2010年12月
いよいよ2010年も最後の日を迎えました。良い年だった人、不安定な年だった人、いろいろだと思います。
僕にとって今年はカナダにおける事業を死守した、というのが最もふさわしい言葉だったと思います。
ご存知の通り北米のビジネスはリーマンショックから立ち直りつつありますが、不動産事業などは遅効性がありますのでアメリカ、カナダでは引き続き曇りから雨と言った状況でしょうか?そんな中で僕の事業ではテナントを守るということに今年は注力せざるを得ませんでした。
日本の大都市で立地条件が良いところであれば商業スペースのテナントは比較的すぐ埋まります。ですがバンクーバーで比較的不動産価値が高いエリアになると固定資産税のテナント負担分が大きくなり結果としてリース料が高騰してしまいます。カナダのリテール部門が全般的に好調でないことを考えればテナントがギブアップ(を含む倒産)する公算はありました。そして大家として今の時期にテナントがいなくなると多大なる損失に繋がります。
そこで僕としてはテナントを守る対策に出たのです。リース料を安くするといったことは一切出来ませんので各店舗で抱えているこまごました施設、設備に関する面倒を全部面倒を見ました。よろずや的なサービスもしました。あるいは、運営コストをぎりぎりまで下げてリース料を数%ほど引き下げました。オーナー様とちょくちょく会話をしながら相手方のビジネスの状況を探ります。そして、何か出来ることがあればお手伝いする、とまさに大家が胡坐をかいているという昔の不動産業とはすっかり様変わりした御用聞き状態でした。
同じことはマリーナの顧客もそうです。不況になって一番先に処分する可能性があるのはクルーザーなどのプレジャーボート。顧客のステータスをマリーナマネージャーと緊密に連絡を取り合いながら僕も含め、いざというときの準備をしておりました。おかげさまで一人の「脱落者」も発生せずお客様には満足していただいております。
そういう意味では2010年は守りの年でしたし、守り抜いたと思っています。
事業というのはどうしても波が発生します。良いとき、悪いときあるでしょう。僕はその波を極力平穏なものにするのが経営者としての手腕だと思っています。それは日本のバブルのとき、本来あるべき価格から遠く乖離した不動産価格に誰もが「もっと上がる」と夢見ていました。が、あれよあれよという間に崩落していった中でビジネスを経験した者としてギャンブルをしてはいけない、と肝に銘じたのです。
僕が一人でギャンブルするのならばそれは個人だけの問題ですからかまいませんが、それなりに従業員もいます。皆さんの生活もかかっているし、地域社会へ密着していますし社会貢献という意味からも主たる事業はコンサバティブにならざるを得ない、というのが僕の経営方針です。
ところでカナダの生活水準に関して言うとこの20年、進化し続け、ようやくトップレベルに追いついてきたかな、という気がします。付加価値に対して対価を支払う、という考え方がようやくこの国の人にも理解され始めた、ということでしょうか?大きな影響を与えたのがアメリカのバブルと消費性向の高さ。リッチなカナダ人がアメリカで見たもの、聞いたものをカナダに持ち帰り、さまざまなものに付加という考え方が出来たような気がします。
カナダはG8先進国の中では最も安定的に成長が期待できる国といわれています。また、今後更に高まるであろう資源の需要をバックに資源国家カナダが安定的に富を増すと見られています。2010年は持ちこたえたという言葉がふさわしい年でしたが、2011年は飛躍の年となることを期待しております。
このブログも今年一年、一日も休まずにアップさせていただきました。たくさんの読者の皆様に支えられてブログランキングも高い順位を維持することが出来ました。これも皆様からの応援のおかげです。ありがとうございました。今日も是非ともクリックをお願いします。
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2011年も引き続き応援していただけますようどうぞよろしくお願いします。また皆様も素晴らしい2011年を迎えられますよう、祈念いたしております。
明日より2日間に渡りまして例年の如く2011年の予想を政治、社会編、経済編としてアップさせていただければと思います。
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ではまた。
僕にとって今年はカナダにおける事業を死守した、というのが最もふさわしい言葉だったと思います。
ご存知の通り北米のビジネスはリーマンショックから立ち直りつつありますが、不動産事業などは遅効性がありますのでアメリカ、カナダでは引き続き曇りから雨と言った状況でしょうか?そんな中で僕の事業ではテナントを守るということに今年は注力せざるを得ませんでした。
日本の大都市で立地条件が良いところであれば商業スペースのテナントは比較的すぐ埋まります。ですがバンクーバーで比較的不動産価値が高いエリアになると固定資産税のテナント負担分が大きくなり結果としてリース料が高騰してしまいます。カナダのリテール部門が全般的に好調でないことを考えればテナントがギブアップ(を含む倒産)する公算はありました。そして大家として今の時期にテナントがいなくなると多大なる損失に繋がります。
そこで僕としてはテナントを守る対策に出たのです。リース料を安くするといったことは一切出来ませんので各店舗で抱えているこまごました施設、設備に関する面倒を全部面倒を見ました。よろずや的なサービスもしました。あるいは、運営コストをぎりぎりまで下げてリース料を数%ほど引き下げました。オーナー様とちょくちょく会話をしながら相手方のビジネスの状況を探ります。そして、何か出来ることがあればお手伝いする、とまさに大家が胡坐をかいているという昔の不動産業とはすっかり様変わりした御用聞き状態でした。
同じことはマリーナの顧客もそうです。不況になって一番先に処分する可能性があるのはクルーザーなどのプレジャーボート。顧客のステータスをマリーナマネージャーと緊密に連絡を取り合いながら僕も含め、いざというときの準備をしておりました。おかげさまで一人の「脱落者」も発生せずお客様には満足していただいております。
そういう意味では2010年は守りの年でしたし、守り抜いたと思っています。
事業というのはどうしても波が発生します。良いとき、悪いときあるでしょう。僕はその波を極力平穏なものにするのが経営者としての手腕だと思っています。それは日本のバブルのとき、本来あるべき価格から遠く乖離した不動産価格に誰もが「もっと上がる」と夢見ていました。が、あれよあれよという間に崩落していった中でビジネスを経験した者としてギャンブルをしてはいけない、と肝に銘じたのです。
僕が一人でギャンブルするのならばそれは個人だけの問題ですからかまいませんが、それなりに従業員もいます。皆さんの生活もかかっているし、地域社会へ密着していますし社会貢献という意味からも主たる事業はコンサバティブにならざるを得ない、というのが僕の経営方針です。
ところでカナダの生活水準に関して言うとこの20年、進化し続け、ようやくトップレベルに追いついてきたかな、という気がします。付加価値に対して対価を支払う、という考え方がようやくこの国の人にも理解され始めた、ということでしょうか?大きな影響を与えたのがアメリカのバブルと消費性向の高さ。リッチなカナダ人がアメリカで見たもの、聞いたものをカナダに持ち帰り、さまざまなものに付加という考え方が出来たような気がします。
カナダはG8先進国の中では最も安定的に成長が期待できる国といわれています。また、今後更に高まるであろう資源の需要をバックに資源国家カナダが安定的に富を増すと見られています。2010年は持ちこたえたという言葉がふさわしい年でしたが、2011年は飛躍の年となることを期待しております。
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ではまた。
2010年10大ニュースは比較的個々の事象が多いのですが、もっと大きな流れで見たとき、今年一年が民主党に振り回された一年だったと思う方は多いのではないかと思います。
僕のこのブログでも時々政治ネタを入れさせてもらっていますが、皆様から頂戴するコメントの多くは民主党に否定的でした。なぜか、民主党万歳、というコメントは一つもなかったと記憶しています。
僕が最もがっかりしたのは普天間問題に対する鳩山元首相の発言。そして、米海兵隊による抑止力をようやく認識したという最後のセリフは唖然を通り越して「恥ずかしい」思いをしたものです。その鳩山氏、そのときは思い余って、次回の選挙には立候補しない、と言っていたのが年末にはやっぱりやる、と。
それと比較すれば菅総理はまだ全然マシなほうです。彼は周りに足を引っ張られているもののこのひと月ぐらいはガッツをみせていますし、消費税とTPPを通じた農業問題という日本においてタブー視されている二つの問題に挑戦心を見せ、提起した点は僕は個人的に評価しております。
但し、雰囲気的には菅総理が頑張れば頑張るほど民主党の輪が少しずつ変化し、剥離し、脱落者が出て行くところに大いなるチャレンジがありそうです。今回の小沢問題のおいても党を二分すると言われていますが、そのリスクを取ってでも膿を出す、という断固たる姿勢は個人的には賛成です。実際、小沢派議員と称されている人たちが選挙資金などを通じて資金的援助を受け、頭が上がらない状態になっているいびつなグループ形成である以上、新聞紙面を賑わしてる小沢氏離党、新党結成となった場合、彼にどのぐらい人がついていくか興味あるところです。
そして小沢派と称されているグループの将来も菅首相が絶対的地位を確立すれば極めて不利になることは事実で、これからひと月の間に党内の動きは極めて活発になることと思います。
一方連立のラブコールを受けている社民党やたちあがれ日本は激動する民主党と今、手を結ぶというリスクは取れないだろうと見ています。民主党側もそう簡単には連立できないことは分かっているはずであくまでも国会に向けた事前準備的な声掛けだろうと思います。
菅首相の当面の目的は小沢問題を国会までに解決し、国会を乗り切るための算段を図ることでしょう。数々のシナリオの中には当然、解散総選挙という選択も残されているはずです。が、今の菅首相の動きを見ると「新民主党」を作りイメージチェンジを計る算段のように思えます。仮に菅首相の戦略が当たれば困るのは自民党。もはや、テレビにもあまり出てこなくなった「昔のままの自民党」が巻き返すチャンスは限られてくる公算もあります。
総括すると民主党は人気がありませんが、菅首相が今手がけている二つの大きなプロジェクト、小沢問題とTPPに絡む農業問題についてはしっかりやってもらいたいと思っています。小沢問題より農業自由化問題は極めて深刻、且つ、日本の歴史に根付いた問題です。この項はまた大きなトピになりますので改めて書かせていただきますが、僕は今、日本の農業は誰が誰のためにやっているのか、という原点に立ち返って検討しています。近いうちに皆さんと一緒に考えたいと思います。
民主党に振り回された一年でしたが、6月が個人的に最悪、そして、今は世論調査とは裏腹に僕は成果品を出せるよう頑張って欲しいと思っています。僕は世論調査の「好きか嫌いか」という単純な言葉では表せないステージにあるように思っています。少なくとも過半の日本国民は小沢一郎が嫌いなのですから彼と戦う菅直人は評価すべきだと思いませんか?
ということで今日はこのぐらいにしておきましょう。
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僕のこのブログでも時々政治ネタを入れさせてもらっていますが、皆様から頂戴するコメントの多くは民主党に否定的でした。なぜか、民主党万歳、というコメントは一つもなかったと記憶しています。
僕が最もがっかりしたのは普天間問題に対する鳩山元首相の発言。そして、米海兵隊による抑止力をようやく認識したという最後のセリフは唖然を通り越して「恥ずかしい」思いをしたものです。その鳩山氏、そのときは思い余って、次回の選挙には立候補しない、と言っていたのが年末にはやっぱりやる、と。
それと比較すれば菅総理はまだ全然マシなほうです。彼は周りに足を引っ張られているもののこのひと月ぐらいはガッツをみせていますし、消費税とTPPを通じた農業問題という日本においてタブー視されている二つの問題に挑戦心を見せ、提起した点は僕は個人的に評価しております。
但し、雰囲気的には菅総理が頑張れば頑張るほど民主党の輪が少しずつ変化し、剥離し、脱落者が出て行くところに大いなるチャレンジがありそうです。今回の小沢問題のおいても党を二分すると言われていますが、そのリスクを取ってでも膿を出す、という断固たる姿勢は個人的には賛成です。実際、小沢派議員と称されている人たちが選挙資金などを通じて資金的援助を受け、頭が上がらない状態になっているいびつなグループ形成である以上、新聞紙面を賑わしてる小沢氏離党、新党結成となった場合、彼にどのぐらい人がついていくか興味あるところです。
そして小沢派と称されているグループの将来も菅首相が絶対的地位を確立すれば極めて不利になることは事実で、これからひと月の間に党内の動きは極めて活発になることと思います。
一方連立のラブコールを受けている社民党やたちあがれ日本は激動する民主党と今、手を結ぶというリスクは取れないだろうと見ています。民主党側もそう簡単には連立できないことは分かっているはずであくまでも国会に向けた事前準備的な声掛けだろうと思います。
菅首相の当面の目的は小沢問題を国会までに解決し、国会を乗り切るための算段を図ることでしょう。数々のシナリオの中には当然、解散総選挙という選択も残されているはずです。が、今の菅首相の動きを見ると「新民主党」を作りイメージチェンジを計る算段のように思えます。仮に菅首相の戦略が当たれば困るのは自民党。もはや、テレビにもあまり出てこなくなった「昔のままの自民党」が巻き返すチャンスは限られてくる公算もあります。
総括すると民主党は人気がありませんが、菅首相が今手がけている二つの大きなプロジェクト、小沢問題とTPPに絡む農業問題についてはしっかりやってもらいたいと思っています。小沢問題より農業自由化問題は極めて深刻、且つ、日本の歴史に根付いた問題です。この項はまた大きなトピになりますので改めて書かせていただきますが、僕は今、日本の農業は誰が誰のためにやっているのか、という原点に立ち返って検討しています。近いうちに皆さんと一緒に考えたいと思います。
民主党に振り回された一年でしたが、6月が個人的に最悪、そして、今は世論調査とは裏腹に僕は成果品を出せるよう頑張って欲しいと思っています。僕は世論調査の「好きか嫌いか」という単純な言葉では表せないステージにあるように思っています。少なくとも過半の日本国民は小沢一郎が嫌いなのですから彼と戦う菅直人は評価すべきだと思いませんか?
ということで今日はこのぐらいにしておきましょう。
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ではまた。
2010年を振り返り、僕にとってスマッシュヒットだったのが楽天、ユニクロの社内公用語を英語に、という動き。
上場企業では大なり小なり英語教育には力を入れてきたと思います。それがブームになったり、下火になったりしているのですが、2010年はブーム再来の下地が出来たようです。
僕が日本のゼネコンに入社したのは1984年。入社後のオリエンテーションのあと、技術系、事務系問わず、総合職の全新入社員約200名は会社に一切行かず3ヶ月間都内の英語学校に通いました。
同期入社の中には「この英語教育がたまらなくて」といっていた人もいました。
この間、会社はフルの給与を払い続けます。6月のボーナス時も「寸志」という形である程度のお小遣いをいただきました。こんなに美味しいおまけはやはり上場会社に限る、と当時、何度も思いました。
当時売上げの3割を海外で稼いでおり、さらに海外比率を上げる、と経営陣は豪語していました。当然、新入社員は誓約書を書かされ、海外勤務をいとわず、と一筆入れるのです。
結果として社内の英語に対するレベルは相当高いと他社からもいつもコメントされていました。特にポルトガル語、スペイン語系の人材は商社にも劣らないといわれていました。
不幸にして会社はバブルの崩壊という流れの中で倒産しましたが、仮にそれがなければ今頃は史上最強の海外要員を誇るゼネコンとなっていたでしょう。
当時、会長は「日本の建設業界には独特の商習慣があり、日本だけでは当社のゼネコンとしての国内ランクは上がらない。だから、海外を通じて売上げを増やし、ひいては国内ゼネコンランクも上昇させ、公共工事受注に結びつける」と。
更に、「ゼネコンは長いサイトの手形を顧客から貰い、立て替えが大きくなる。それを補完する為に海外ホテルを買収し現金収入を得る」という戦略にも出ました。
これは日本国内に於ける事業戦略だけでは充足できず、海外にその道筋を求めた日本の建設業として先例的でした。
今、日本では楽天、ユニクロに限らず、さまざまな企業で英語教育が進んでいます。英語の社歌を歌ったりTOEICで一定点数取ると報酬が出たり給与に手当てが出るSMKという大手電機部品メーカー。上司(社長)がドイツ人で英語でしかコミュニケーションが取れない日本精工。TOEIC700点以上取れないと海外営業部から左遷されるひかり味噌という会社。
そして、日本精工の社長のシュナイダー氏は「英語(の文法)は間違っても良いから話すことが大事」と述べています。
就職難が続く大学卒の新卒採用ですが、僕は今後はしばらく英語を武器にした学生が有利になる、と見ています。そして、ワーキングホリディなどで海外で仕事の実践を経験した英語は、クラスルームの英語とはまったく違うレベルに成長するということを最後に述べておきましょう。
2010年もあと数日。そろそろ抱負を考える方も多いと思いますが、2011年が英語の年になる可能性は大いにあります。ガッツある方は是非ともトライしてみてください。
という事で今日はこのぐらいで。
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ではまた。
上場企業では大なり小なり英語教育には力を入れてきたと思います。それがブームになったり、下火になったりしているのですが、2010年はブーム再来の下地が出来たようです。
僕が日本のゼネコンに入社したのは1984年。入社後のオリエンテーションのあと、技術系、事務系問わず、総合職の全新入社員約200名は会社に一切行かず3ヶ月間都内の英語学校に通いました。
同期入社の中には「この英語教育がたまらなくて」といっていた人もいました。
この間、会社はフルの給与を払い続けます。6月のボーナス時も「寸志」という形である程度のお小遣いをいただきました。こんなに美味しいおまけはやはり上場会社に限る、と当時、何度も思いました。
当時売上げの3割を海外で稼いでおり、さらに海外比率を上げる、と経営陣は豪語していました。当然、新入社員は誓約書を書かされ、海外勤務をいとわず、と一筆入れるのです。
結果として社内の英語に対するレベルは相当高いと他社からもいつもコメントされていました。特にポルトガル語、スペイン語系の人材は商社にも劣らないといわれていました。
不幸にして会社はバブルの崩壊という流れの中で倒産しましたが、仮にそれがなければ今頃は史上最強の海外要員を誇るゼネコンとなっていたでしょう。
当時、会長は「日本の建設業界には独特の商習慣があり、日本だけでは当社のゼネコンとしての国内ランクは上がらない。だから、海外を通じて売上げを増やし、ひいては国内ゼネコンランクも上昇させ、公共工事受注に結びつける」と。
更に、「ゼネコンは長いサイトの手形を顧客から貰い、立て替えが大きくなる。それを補完する為に海外ホテルを買収し現金収入を得る」という戦略にも出ました。
これは日本国内に於ける事業戦略だけでは充足できず、海外にその道筋を求めた日本の建設業として先例的でした。
今、日本では楽天、ユニクロに限らず、さまざまな企業で英語教育が進んでいます。英語の社歌を歌ったりTOEICで一定点数取ると報酬が出たり給与に手当てが出るSMKという大手電機部品メーカー。上司(社長)がドイツ人で英語でしかコミュニケーションが取れない日本精工。TOEIC700点以上取れないと海外営業部から左遷されるひかり味噌という会社。
そして、日本精工の社長のシュナイダー氏は「英語(の文法)は間違っても良いから話すことが大事」と述べています。
就職難が続く大学卒の新卒採用ですが、僕は今後はしばらく英語を武器にした学生が有利になる、と見ています。そして、ワーキングホリディなどで海外で仕事の実践を経験した英語は、クラスルームの英語とはまったく違うレベルに成長するということを最後に述べておきましょう。
2010年もあと数日。そろそろ抱負を考える方も多いと思いますが、2011年が英語の年になる可能性は大いにあります。ガッツある方は是非ともトライしてみてください。
という事で今日はこのぐらいで。
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ではまた。
日経新聞の読者と選ぶ今年の10大ニュースで一位は尖閣、二位が北朝鮮の韓国砲撃。ベスト10には入っていませんがロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問も含めて考えると今年のテーマは「島国日本の周りで起きている異変」ということでしょうか?
日本は島国であり、地続きの国境という物理的に隣接したものもありませんので隣国からは攻め込まれにくく、一方で隣国との「お付き合い」という点において立ち遅れている状態でした。
島国という点ではイギリスもそうですので似たような文化、社会的バックグラウンドを持っていると思われます。が、イギリスの場合は開国され、一時は世界を制覇し、イギリスにはたくさんの民族や移民が居住する点で日本とは根本的に異なる国でしょう。
日本人が純血主義を持ち続け、国籍法も血統主義を取っていることで日本民族の独特の世界を作り続けてきました。そして海を隔てて隣国との距離があること、アメリカとの安保を通じた「保険」を購入していることから日本国民は自分のところに戦争が降りかかってくる、あるいは、国際問題が発生するという経験も危機感も皆無となってしまっていました。
その間、北朝鮮は世代替わりの準備を着々と進め、中国は東、南シナ海を通じて太平洋に抜ける支配圏を求め軍拡を進めてきました。一方、ロシアもプーチンとメドベージェフの間の微妙な関係からメドベージェフ大統領のポイント稼ぎ的動きが見られるようになって来ました。これが北方領土をめぐる新展開の一因だと思います。
一方11月28日の沖縄県知事選挙。普天間国外移設強硬派の伊波洋一陣営は、事前予想は大混戦といわれながらふたを開ければ現職で元々は容認派だった仲井真弘多氏が圧勝。その理由は県民がその直前に起きた尖閣問題で国防の重要性を知ったという解説もありました。
もっとも仲井真氏は菅首相らとの会談では県内移設はありえないと否定しているようですが、僕は知事の民主党に対する感情的なものも相当あるのではないかと見ています。
2011年以降、中国を中心とするアジアの時代が引き続き注目されることは間違いありません。それは単に経済的繁栄だけでなく、巨大な中国国家と周辺の東、東南アジア諸国との関係、西に控えるインド、北のロシアとの大国間の政治的位置関係にも及ぶでしょう。そして台風の目が北朝鮮。
日本は2010年度、それらの諸国と貿易において飛躍的な伸びを記録し、経済的便益を受けています。一種の特需に近いものでしょう。が、一歩政治的ひずみが生じれば民間で築き上げた努力は砂上の楼閣と化すことすらありえると考えておくべきでしょう。
ビジネスの観点からするとリスクヘッジということを最重要課題に置くべきだと思います。一方、国民は国防についてもう一度じっくり考える良いチャンスかと思います。中立国であるスイスですら軍隊は持っているのです。
軍隊を持つのは相手国とパリティの関係を結ぶタクティクス(戦略)であります。実際に使うことは今の世の中、まれでしょう。実際に北朝鮮は韓国の演習に対して「相手にせず」と声明を出しましたが戦争をするということがどれぐらい大変なことかは韓国軍の力量とバックのアメリカの存在を知っているからでなのです。同じことは米ソ冷戦時代もそうでした。
日本はすぐに軍隊というわけにはいかないのですからアメリカ軍という保険を最大限活用せざるを得ないのではないでしょうか?
日本は平和ボケしていると長年言われ続けました。が、実際に緊張しなくてはいけない事象が発生してきている以上、そろそろ国民も認識を新たにすべきかと思います。
今日はこの辺で。
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ではまた。
日本は島国であり、地続きの国境という物理的に隣接したものもありませんので隣国からは攻め込まれにくく、一方で隣国との「お付き合い」という点において立ち遅れている状態でした。
島国という点ではイギリスもそうですので似たような文化、社会的バックグラウンドを持っていると思われます。が、イギリスの場合は開国され、一時は世界を制覇し、イギリスにはたくさんの民族や移民が居住する点で日本とは根本的に異なる国でしょう。
日本人が純血主義を持ち続け、国籍法も血統主義を取っていることで日本民族の独特の世界を作り続けてきました。そして海を隔てて隣国との距離があること、アメリカとの安保を通じた「保険」を購入していることから日本国民は自分のところに戦争が降りかかってくる、あるいは、国際問題が発生するという経験も危機感も皆無となってしまっていました。
その間、北朝鮮は世代替わりの準備を着々と進め、中国は東、南シナ海を通じて太平洋に抜ける支配圏を求め軍拡を進めてきました。一方、ロシアもプーチンとメドベージェフの間の微妙な関係からメドベージェフ大統領のポイント稼ぎ的動きが見られるようになって来ました。これが北方領土をめぐる新展開の一因だと思います。
一方11月28日の沖縄県知事選挙。普天間国外移設強硬派の伊波洋一陣営は、事前予想は大混戦といわれながらふたを開ければ現職で元々は容認派だった仲井真弘多氏が圧勝。その理由は県民がその直前に起きた尖閣問題で国防の重要性を知ったという解説もありました。
もっとも仲井真氏は菅首相らとの会談では県内移設はありえないと否定しているようですが、僕は知事の民主党に対する感情的なものも相当あるのではないかと見ています。
2011年以降、中国を中心とするアジアの時代が引き続き注目されることは間違いありません。それは単に経済的繁栄だけでなく、巨大な中国国家と周辺の東、東南アジア諸国との関係、西に控えるインド、北のロシアとの大国間の政治的位置関係にも及ぶでしょう。そして台風の目が北朝鮮。
日本は2010年度、それらの諸国と貿易において飛躍的な伸びを記録し、経済的便益を受けています。一種の特需に近いものでしょう。が、一歩政治的ひずみが生じれば民間で築き上げた努力は砂上の楼閣と化すことすらありえると考えておくべきでしょう。
ビジネスの観点からするとリスクヘッジということを最重要課題に置くべきだと思います。一方、国民は国防についてもう一度じっくり考える良いチャンスかと思います。中立国であるスイスですら軍隊は持っているのです。
軍隊を持つのは相手国とパリティの関係を結ぶタクティクス(戦略)であります。実際に使うことは今の世の中、まれでしょう。実際に北朝鮮は韓国の演習に対して「相手にせず」と声明を出しましたが戦争をするということがどれぐらい大変なことかは韓国軍の力量とバックのアメリカの存在を知っているからでなのです。同じことは米ソ冷戦時代もそうでした。
日本はすぐに軍隊というわけにはいかないのですからアメリカ軍という保険を最大限活用せざるを得ないのではないでしょうか?
日本は平和ボケしていると長年言われ続けました。が、実際に緊張しなくてはいけない事象が発生してきている以上、そろそろ国民も認識を新たにすべきかと思います。
今日はこの辺で。
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ではまた。
モラトリアム法は亀井静香元金融大臣がリーマンショックに伴う日本の景気減速で中小企業の経営状況が不安定になっている状況を鑑み、金融機関にその返済条件を緩和するなど一定の考慮をせよ、という法律でした。
そのモラトリアム法はあくまでも時限立法でしたが今回延長が決定しました。当の亀井静香氏は時限立法にしたのは恒久法にしたら永久に日本の景気がよくならないイメージがある、と述べていますが、実態としてはリーマンショックで景気が悪くなったのだからその回復までは金融機関も面倒を見てあげてください、という趣旨でした。
その結果、このモラトリアム法に基づく中小企業からの申請に対して金融機関は9割程度の驚くべき水準でその返済条件変更に応じています。なぜでしょう。
2008年11月の金融検査マニュアル改定で、中小企業融資の返済条件変更(返済繰り延べや利率引き下げなど)について、「3年」で経営再建できる見通しがなければ不良債権としていたのを、「5～10年」で経営再建できればよいというように、規制を緩めました。更にリスケに応じても金融機関の中で貸し出し相手先ごとのランク付けで「正常貸出債権」で維持できるのであればこれは銀行の不良債権先送りになり代わってしまうのです。なぜなら今、不良化すれば銀行は貸し倒れ引当金を相応のルールに基づき積み上げなくてはならず銀行利益の減少の要因になるのですが、あと数年、先延ばしできれば、現経営陣としてはひとまず息をつけます。
大前研一氏も指摘していますが、30兆円のリスケ対象融資が延長期限が切れたあとやっぱり返済できないとしたらそのとき銀行の背負うリスクは大きなものになるでしょう。
今年度の上場企業の上半期の決算利益水準はバブル崩壊後で最も回復した年となりました。主にアジアを中心とした新興国景気に引っ張られたのが主因です。となれば、現時点で中小企業がまだモラトリアム法を受けなくてはいけないのならば、それは中小企業が体質改善が出来なかった可能性が高いと見るほうが健全な判断です。
このモラトリアム法がアメとムチではなくアメとアメになっていることは非常に重要なポイントです。日本の貸出金利は非常に低金利になっています。その低金利下の銀行ローンすら払えないというのはビジネスそのものに収益性がまったくなくなっているとみるべきです。
日本では仕入れをするために今日の金が欲しい、という超目先的なビジネスが横行しています。結果としてモノがありえないぐらい安くゲットできることもしばしば発生しています。更にネットビジネスで半素人が経済原理を無視したような金額で商売をした結果、本当に商売する人は価格競争が出来なくなりつつあるのです。
2011年には日本の景気が上向く可能性も一部予想されていますが、ネットビジネスの蔓延による価格崩壊、そして中小企業の継続する苦悩、更には銀行の不良債権先送り傾向は経済の本質からは何かがおかしい、と思うのは僕だけでしょうか?
という事で今日はこのぐらいにしておきましょう。
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ではまた。
そのモラトリアム法はあくまでも時限立法でしたが今回延長が決定しました。当の亀井静香氏は時限立法にしたのは恒久法にしたら永久に日本の景気がよくならないイメージがある、と述べていますが、実態としてはリーマンショックで景気が悪くなったのだからその回復までは金融機関も面倒を見てあげてください、という趣旨でした。
その結果、このモラトリアム法に基づく中小企業からの申請に対して金融機関は9割程度の驚くべき水準でその返済条件変更に応じています。なぜでしょう。
2008年11月の金融検査マニュアル改定で、中小企業融資の返済条件変更(返済繰り延べや利率引き下げなど)について、「3年」で経営再建できる見通しがなければ不良債権としていたのを、「5～10年」で経営再建できればよいというように、規制を緩めました。更にリスケに応じても金融機関の中で貸し出し相手先ごとのランク付けで「正常貸出債権」で維持できるのであればこれは銀行の不良債権先送りになり代わってしまうのです。なぜなら今、不良化すれば銀行は貸し倒れ引当金を相応のルールに基づき積み上げなくてはならず銀行利益の減少の要因になるのですが、あと数年、先延ばしできれば、現経営陣としてはひとまず息をつけます。
大前研一氏も指摘していますが、30兆円のリスケ対象融資が延長期限が切れたあとやっぱり返済できないとしたらそのとき銀行の背負うリスクは大きなものになるでしょう。
今年度の上場企業の上半期の決算利益水準はバブル崩壊後で最も回復した年となりました。主にアジアを中心とした新興国景気に引っ張られたのが主因です。となれば、現時点で中小企業がまだモラトリアム法を受けなくてはいけないのならば、それは中小企業が体質改善が出来なかった可能性が高いと見るほうが健全な判断です。
このモラトリアム法がアメとムチではなくアメとアメになっていることは非常に重要なポイントです。日本の貸出金利は非常に低金利になっています。その低金利下の銀行ローンすら払えないというのはビジネスそのものに収益性がまったくなくなっているとみるべきです。
日本では仕入れをするために今日の金が欲しい、という超目先的なビジネスが横行しています。結果としてモノがありえないぐらい安くゲットできることもしばしば発生しています。更にネットビジネスで半素人が経済原理を無視したような金額で商売をした結果、本当に商売する人は価格競争が出来なくなりつつあるのです。
2011年には日本の景気が上向く可能性も一部予想されていますが、ネットビジネスの蔓延による価格崩壊、そして中小企業の継続する苦悩、更には銀行の不良債権先送り傾向は経済の本質からは何かがおかしい、と思うのは僕だけでしょうか?
という事で今日はこのぐらいにしておきましょう。
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ではまた。
オリコン発表の2010年シングルベスト10。
驚くなかれ1位から10位まで全部「嵐」と「AKB48」の曲でした。全部というのはどういうことなのでしょうか?とても面白い現象だと思いませんか?今日はその辺を日本の文化と絡ませて考えてみましょう。
両グループに共通して言えることはプロダクションが巨額の資金をかけて日本のアイドルに仕立て上げたということでしょう。日本では昔からごく普通のマーケティング手法ですが、ベスト10をすべて二つのグループが独占するというのは異例かもしれません。それはプロダクションの資金力のみならず、迎合するメディアと狂喜する国民大衆という構図が完全に出来上がったということです。
「個の時代」と言われるようになって久しいのですが、これは個人個人が自分をのテイストを持ち、大衆に流されない時代の到来という意味でした。ファッションも食べ物も生き方も「自分流」を持つことが出来る時代という意味でしたね。
が、携帯、ブログ、ツィッター、SNS、SNSゲームなどを通じてネットコミュニケーションが強く意識される時代となり、結果として「没個性の時代」に突入しつつあるのかもしれません。
「没個性の時代」というのは僕が勝手に命名した言葉ですが、溢れんばかりの情報量の中で個人がその情報をハンドルできなくなりギブアップしてしまった、その結果、自分と同じ境遇の人たちを仲間として求めるということでしょうか?これがSNSであり興味ある人をフォローするツィッターということになるかもしれません。
現代社会はとても便利な時代になり、自分の頭で何かを考える必要がなくなりました。頭を使うのはごく一部の人だけ。ほとんどの大衆はそれら頭の良い人が作ってくれた便利グッズを使うという流れになっています。
結果として自分の頭で思考し、判断し、発言するというプロセスが欠如してしまい、自分が好きなSNS,ツィッターを自分と同一集団=賛同できる母体、と看做していると想定してみたらどうでしょうか?そしてその母集団の上位には更に大きな母集団があり、ピラミッド型層状組織を作り上げると考えればベスト10にAKB48と嵐しか入らなかった理由が案外スッキリと論理的に説明できるのです。
メディアは耳にタコが出来るぐらい両グループをあらゆるシーンで登場させます。電車の中でも広告などで目につきます。町を歩けばどこかの店で彼らの曲を流しています。つまり、日本中が洗脳された状態ともいえます。
ましてやAKB48のようにCD買って「握手券」をゲットするといったようにオフ会的にバーチャルからリアルに引き込むなどのマーケティングはファンでなくてもファンになりたくなる興奮が味わえるというのがオウム真理教的で恐ろしい気がします。
それにしても1,2年前まではEXILEが日本を席巻していましたが今年は23位まで落ち込んでいます。日本の移り気の早さにもまたビックリということでしょうか?
という事で今日はこのぐらいにしておきましょう。
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ではまた明日。
驚くなかれ1位から10位まで全部「嵐」と「AKB48」の曲でした。全部というのはどういうことなのでしょうか?とても面白い現象だと思いませんか?今日はその辺を日本の文化と絡ませて考えてみましょう。
両グループに共通して言えることはプロダクションが巨額の資金をかけて日本のアイドルに仕立て上げたということでしょう。日本では昔からごく普通のマーケティング手法ですが、ベスト10をすべて二つのグループが独占するというのは異例かもしれません。それはプロダクションの資金力のみならず、迎合するメディアと狂喜する国民大衆という構図が完全に出来上がったということです。
「個の時代」と言われるようになって久しいのですが、これは個人個人が自分をのテイストを持ち、大衆に流されない時代の到来という意味でした。ファッションも食べ物も生き方も「自分流」を持つことが出来る時代という意味でしたね。
が、携帯、ブログ、ツィッター、SNS、SNSゲームなどを通じてネットコミュニケーションが強く意識される時代となり、結果として「没個性の時代」に突入しつつあるのかもしれません。
「没個性の時代」というのは僕が勝手に命名した言葉ですが、溢れんばかりの情報量の中で個人がその情報をハンドルできなくなりギブアップしてしまった、その結果、自分と同じ境遇の人たちを仲間として求めるということでしょうか?これがSNSであり興味ある人をフォローするツィッターということになるかもしれません。
現代社会はとても便利な時代になり、自分の頭で何かを考える必要がなくなりました。頭を使うのはごく一部の人だけ。ほとんどの大衆はそれら頭の良い人が作ってくれた便利グッズを使うという流れになっています。
結果として自分の頭で思考し、判断し、発言するというプロセスが欠如してしまい、自分が好きなSNS,ツィッターを自分と同一集団=賛同できる母体、と看做していると想定してみたらどうでしょうか?そしてその母集団の上位には更に大きな母集団があり、ピラミッド型層状組織を作り上げると考えればベスト10にAKB48と嵐しか入らなかった理由が案外スッキリと論理的に説明できるのです。
メディアは耳にタコが出来るぐらい両グループをあらゆるシーンで登場させます。電車の中でも広告などで目につきます。町を歩けばどこかの店で彼らの曲を流しています。つまり、日本中が洗脳された状態ともいえます。
ましてやAKB48のようにCD買って「握手券」をゲットするといったようにオフ会的にバーチャルからリアルに引き込むなどのマーケティングはファンでなくてもファンになりたくなる興奮が味わえるというのがオウム真理教的で恐ろしい気がします。
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河野雅治ロシア大使が更迭されます。つまり、クビ。
理由は11月1日メドベージェフ大統領が北方領土を訪問するという情報を事前に察知出来ず、「大統領訪問はない」と言い切り続けたことが直接原因。
ですが、感情的には大統領の北方領土訪問直後に日本に呼び戻された河野大使が「私はロシアには詳しくないので...」と述べ、菅首相が大爆発したことに起因すると思います。
河野大使は2009年4月に着任していますが、もともとのキャリアは北米畑でロシアとは縁もゆかりもない人です。その人がなぜ、外交上最重要国の一つであるロシアの大使に選ばれたのか、その選定に一つ大きな問題がありそうです。
外務省では大体、専門化が進んでおり、エリアごとの専門家、つまり、北米、アジア、アフリカ、中東、ヨーロッパ等などといった具合のエリアの専門家集団を形成しています。更に、中国とか、朝鮮、ロシアといった深掘りした専門領域を持っている方も多くその専門領域の知識、経験、人脈等を通じて外交を進めていくわけです。
若いときにはいくつかの専門外エリアを回ることも必要ですが、トップの地位となれば当然専門の方がつくべきなのです。
中国大使にしても然り。菅首相は民間の丹羽宇一郎・伊藤忠元会長を当てたわけですが、着任早々、尖閣問題が勃発し丹羽大使は苦い経験をせざるを得なかったわけです。彼がいくら中国に詳しいとしても外交官として持ち合わせなくてはいけないエレメントが欠如していれば中国側としてはいくらでも揺さぶりが効く良い例でした。
丹羽さんを選んだときの菅首相のコメントがとても印象的でした。「丹羽大使の周りには中国通をたくさんつけていますから。」
これは日本独特の考え方で、「トップはお内裏様」という事になるのです。例えば、トヨタのブレーキ問題でアメリカの議会が大揺れになっていた頃、豊田社長は「僕が行かなくても」というスタンスを取り続けました。そして「トヨタには優秀な経営陣がたくさんそろっているから僕の代わりになる人はいくらでもいる」という趣旨の発言をしてトヨタのイメージをどん底まで落とし込んだのです。
このお内裏様的発想は日本でのみしか通じないのです。欧米ではトップが先陣を切り、トップが判断をし続けるのです。だから、給料も高いのです。
世の中の情報量が飛躍的に増えてきた今、ジェネラリストと称する「何でもこなせる人」は少なくなってきました。それゆえに専門家集団をベースとした人事を崩した外務省の判断の甘さは大きな責任問題と考えるべきです。
ところでこの人事問題でなぜ、前原外務大臣はなぜ、前面に出てこないのか、菅首相のパフォーマンスなのか、前原大臣を温存しているのか、これもよくわかりませんが。
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ではまた。
理由は11月1日メドベージェフ大統領が北方領土を訪問するという情報を事前に察知出来ず、「大統領訪問はない」と言い切り続けたことが直接原因。
ですが、感情的には大統領の北方領土訪問直後に日本に呼び戻された河野大使が「私はロシアには詳しくないので...」と述べ、菅首相が大爆発したことに起因すると思います。
河野大使は2009年4月に着任していますが、もともとのキャリアは北米畑でロシアとは縁もゆかりもない人です。その人がなぜ、外交上最重要国の一つであるロシアの大使に選ばれたのか、その選定に一つ大きな問題がありそうです。
外務省では大体、専門化が進んでおり、エリアごとの専門家、つまり、北米、アジア、アフリカ、中東、ヨーロッパ等などといった具合のエリアの専門家集団を形成しています。更に、中国とか、朝鮮、ロシアといった深掘りした専門領域を持っている方も多くその専門領域の知識、経験、人脈等を通じて外交を進めていくわけです。
若いときにはいくつかの専門外エリアを回ることも必要ですが、トップの地位となれば当然専門の方がつくべきなのです。
中国大使にしても然り。菅首相は民間の丹羽宇一郎・伊藤忠元会長を当てたわけですが、着任早々、尖閣問題が勃発し丹羽大使は苦い経験をせざるを得なかったわけです。彼がいくら中国に詳しいとしても外交官として持ち合わせなくてはいけないエレメントが欠如していれば中国側としてはいくらでも揺さぶりが効く良い例でした。
丹羽さんを選んだときの菅首相のコメントがとても印象的でした。「丹羽大使の周りには中国通をたくさんつけていますから。」
これは日本独特の考え方で、「トップはお内裏様」という事になるのです。例えば、トヨタのブレーキ問題でアメリカの議会が大揺れになっていた頃、豊田社長は「僕が行かなくても」というスタンスを取り続けました。そして「トヨタには優秀な経営陣がたくさんそろっているから僕の代わりになる人はいくらでもいる」という趣旨の発言をしてトヨタのイメージをどん底まで落とし込んだのです。
このお内裏様的発想は日本でのみしか通じないのです。欧米ではトップが先陣を切り、トップが判断をし続けるのです。だから、給料も高いのです。
世の中の情報量が飛躍的に増えてきた今、ジェネラリストと称する「何でもこなせる人」は少なくなってきました。それゆえに専門家集団をベースとした人事を崩した外務省の判断の甘さは大きな責任問題と考えるべきです。
ところでこの人事問題でなぜ、前原外務大臣はなぜ、前面に出てこないのか、菅首相のパフォーマンスなのか、前原大臣を温存しているのか、これもよくわかりませんが。
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