中国の国会にあたる全人代(全国人民代表大会)が5日から11日まで開催されます。年に一度の行事でありますが、今後の中国を占う上でその行方をある程度理解することは重要だと思います。特に今年はアメリカの大統領選もあることでそれを意識をした内容になるかと思います。折しもこれを書いていた北米時間の4日早朝、トランプ大統領の大統領選出馬に関するアメリカ連邦最高裁の判断で出馬可能と全会一致で出たことで中国とアメリカの政治的な軋轢が再び起きる可能性が高まったともいえ、習近平氏の打ち出す内政と支配の行方が注目されます。
私の見る今回の全人代の注目点です。
1 経済成長率の見通し5.0%は可能か
2 王毅氏が兼任している外務大臣を誰かに指名するか?その場合、劉建超氏か?
3 李強首相が恒例の全人代最終日の記者会見をしないのは何故か
4 改正国家秘密保護法
このあたりを見てみます。
まず、中国の成長率ですが、西側諸国の予想は4.5-4.6%程度となっていますが、中国としては5.0%を目ざす可能性は高いと思います。この背景には低迷する国内経済、特に不動産問題や特に若年者層にみられる就業率問題、更には低迷する株価を踏まえ、中国政府として今回の全人代でインパクトある経済支援パッケージを打ち出すものと思われ、その上乗せ分で5.0%は達成できるという目標を出すものと考えています。
経済支援パッケージは以前から大型のものが囁かれています。上海株価指数でみると2月5日に2700ポイントと最低を付けた後、急速に切り返しており、現在は3000ポイントを回復しています。株価指数的には2016年ぐらいからずっとこの3000ポイント前後をうろついており、いわゆるコンフォートゾーンになっています。政府としてはここから上に抜け出したいという意向があるのだとみています。
ただアメリカ大統領がトランプ氏になった場合、中国からの製品に超高率関税政策を打ち出していることから中国としては貿易のう回化を進める必要があります。一時はベトナムがその拠点の役割を果たしていましたが、現在はメキシコにもシフトしているようです。日経ビジネスは「ニアショアリング(地理的に近い場所を戦略的エリアとすること)」という目線で中国のメキシコ進出を報じています。2023年のアメリカ向け輸出トップはメキシコ、2位がカナダ、中国は20年間トップを保ったのち3位に後退しました。しかし、中国がメキシコをう回地とする可能性は高く、トランプ氏が大統領になれば原産地規定をどう見直すか注目されます。特にテスラのメキシコ工場がメキシコ第2の街、モンテレイ郊外に建設予定ですが、同社の協力企業には中国系の会社がずらりと並ぶとされます。
そもそも中国の統計資料や目標値の信ぴょう性が昔から疑念視されている中で5%は一つの心理的目標になるでしょう。それとこの数字を信じるかどうかは別としてそれでも5%台を維持するのはあれだけの図体の国家としては並大抵ではないこともまた事実であります。
次に外務大臣の件ですが、王毅氏は昨年夏に秦剛氏が外相を解任されて以降、兼務という形で業務を行ってきましたが、さすがもう体力の限界と時間的制約で「あぶはち取らず」の状態になっていることから今回の全人代で外相が指名されるとみられています。候補の最右翼は党中央対外連絡部の劉建超部長となる可能性が高いとされます。劉氏はすでにアメリカでブリンケン国務長官らとも会合をこなし始めており、「顔見世」をしているとされます。オックスフォード出の劉氏の手腕はまだ未知でありますが、少なくとも外相が指名されれば中国外交が展開しやすくなり、かつ、トランプ政権になった場合の激しいバトルにおいて実務の最前線に立つという意味で極めて重大なポジションとなるでしょう。
3つ目の李強氏が全人代最終日に記者会見をせず、たぶんそれは数年は続くだろうという発表です。これを事前に打ち出すのもおかしな話という気もしますが、個人的には習近平氏が李強氏のプレゼン能力を信用していないのではないか、という気がしています。中国のトップは半ば神聖化されているので誰かから質問をされるというシーンは極力避け、その代わり、首相がそれを代弁するという慣習が少なくとも1988年頃から続いていたとされます。今回、その長年の慣習を打ち切ったのはやや腑に落ちないのです。
中国がディスクロージャ―をより後退させるという意味だとすればより一層、中国がブラックボックス化するわけで西側諸国の中国警戒網はさらに厳しいものになるでしょう。仮に李強氏への不信感が習氏に多少でもあるならば李強氏は単なるお飾りということになります。この辺りが習近平帝国権力構造の一部を判断するところになりそうです。
最後に国家秘密保護法の改正ですが、これは2月下旬の全人代常務委員会で改正法を既に可決しております。改正反スパイ法とコンビで習氏が国家安全を万全の体制で固める方針でしょう。改正国家秘密保護法は習氏の「総体国家安全観」なるものが明記され、秘密保護を行政部門が単独決定できるほか、インターネット上の情報規定が明記され、ネットワーク運営者に対する情報管理強化と行政への協力の義務化、更には海外への情報流出防止策や公教育を通じて国家秘密保護教育をまい進させるなどわれわれ日本人が読めば唖然とする規制が敷かれることになります。
中国は全人代を通じて独自路線化をより鮮明にしていき、政治のデカップリング化を推し進めると同時に経済においてはあらゆる手段を使い、世界への影響力を維持する、そのような体制強化を目指すことを誓う大会になるとみています。
では今日はこのぐらいで
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また明日お会いしましょう。
私の見る今回の全人代の注目点です。
1 経済成長率の見通し5.0%は可能か
2 王毅氏が兼任している外務大臣を誰かに指名するか?その場合、劉建超氏か?
3 李強首相が恒例の全人代最終日の記者会見をしないのは何故か
4 改正国家秘密保護法
このあたりを見てみます。
まず、中国の成長率ですが、西側諸国の予想は4.5-4.6%程度となっていますが、中国としては5.0%を目ざす可能性は高いと思います。この背景には低迷する国内経済、特に不動産問題や特に若年者層にみられる就業率問題、更には低迷する株価を踏まえ、中国政府として今回の全人代でインパクトある経済支援パッケージを打ち出すものと思われ、その上乗せ分で5.0%は達成できるという目標を出すものと考えています。
経済支援パッケージは以前から大型のものが囁かれています。上海株価指数でみると2月5日に2700ポイントと最低を付けた後、急速に切り返しており、現在は3000ポイントを回復しています。株価指数的には2016年ぐらいからずっとこの3000ポイント前後をうろついており、いわゆるコンフォートゾーンになっています。政府としてはここから上に抜け出したいという意向があるのだとみています。
ただアメリカ大統領がトランプ氏になった場合、中国からの製品に超高率関税政策を打ち出していることから中国としては貿易のう回化を進める必要があります。一時はベトナムがその拠点の役割を果たしていましたが、現在はメキシコにもシフトしているようです。日経ビジネスは「ニアショアリング(地理的に近い場所を戦略的エリアとすること)」という目線で中国のメキシコ進出を報じています。2023年のアメリカ向け輸出トップはメキシコ、2位がカナダ、中国は20年間トップを保ったのち3位に後退しました。しかし、中国がメキシコをう回地とする可能性は高く、トランプ氏が大統領になれば原産地規定をどう見直すか注目されます。特にテスラのメキシコ工場がメキシコ第2の街、モンテレイ郊外に建設予定ですが、同社の協力企業には中国系の会社がずらりと並ぶとされます。
そもそも中国の統計資料や目標値の信ぴょう性が昔から疑念視されている中で5%は一つの心理的目標になるでしょう。それとこの数字を信じるかどうかは別としてそれでも5%台を維持するのはあれだけの図体の国家としては並大抵ではないこともまた事実であります。
次に外務大臣の件ですが、王毅氏は昨年夏に秦剛氏が外相を解任されて以降、兼務という形で業務を行ってきましたが、さすがもう体力の限界と時間的制約で「あぶはち取らず」の状態になっていることから今回の全人代で外相が指名されるとみられています。候補の最右翼は党中央対外連絡部の劉建超部長となる可能性が高いとされます。劉氏はすでにアメリカでブリンケン国務長官らとも会合をこなし始めており、「顔見世」をしているとされます。オックスフォード出の劉氏の手腕はまだ未知でありますが、少なくとも外相が指名されれば中国外交が展開しやすくなり、かつ、トランプ政権になった場合の激しいバトルにおいて実務の最前線に立つという意味で極めて重大なポジションとなるでしょう。
3つ目の李強氏が全人代最終日に記者会見をせず、たぶんそれは数年は続くだろうという発表です。これを事前に打ち出すのもおかしな話という気もしますが、個人的には習近平氏が李強氏のプレゼン能力を信用していないのではないか、という気がしています。中国のトップは半ば神聖化されているので誰かから質問をされるというシーンは極力避け、その代わり、首相がそれを代弁するという慣習が少なくとも1988年頃から続いていたとされます。今回、その長年の慣習を打ち切ったのはやや腑に落ちないのです。
中国がディスクロージャ―をより後退させるという意味だとすればより一層、中国がブラックボックス化するわけで西側諸国の中国警戒網はさらに厳しいものになるでしょう。仮に李強氏への不信感が習氏に多少でもあるならば李強氏は単なるお飾りということになります。この辺りが習近平帝国権力構造の一部を判断するところになりそうです。
最後に国家秘密保護法の改正ですが、これは2月下旬の全人代常務委員会で改正法を既に可決しております。改正反スパイ法とコンビで習氏が国家安全を万全の体制で固める方針でしょう。改正国家秘密保護法は習氏の「総体国家安全観」なるものが明記され、秘密保護を行政部門が単独決定できるほか、インターネット上の情報規定が明記され、ネットワーク運営者に対する情報管理強化と行政への協力の義務化、更には海外への情報流出防止策や公教育を通じて国家秘密保護教育をまい進させるなどわれわれ日本人が読めば唖然とする規制が敷かれることになります。
中国は全人代を通じて独自路線化をより鮮明にしていき、政治のデカップリング化を推し進めると同時に経済においてはあらゆる手段を使い、世界への影響力を維持する、そのような体制強化を目指すことを誓う大会になるとみています。
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BYDのメキシコでの生産で「関税を対策」云々言われてますが、それは当然想定内でしょう
アメリカの自動車産業は大変な状況です。フォード、GMもかなり悪化し絵いる状態です。
テスラもBYDとどう戦うのか? それなりの規制や新たに作られるでしょう。
いま、中国の貿易でBYDだけが伸びているような報道がありますが・・ロシアへの輸出が大きいようです。全体的には大きな力にはなってないように感じますが・・
いろんな方面からの情報も「どれが真実で、信憑性が高いのか?」 もうしばらく様子見ですが・・
海外投資(一帯一路関係)では今や見る影もないほど縮小してます。
それとすでに消費が落ち込み、不動産の債権処理もできてない状態・・
地方政府の負債も救済できるレベルではないようです・・・これを放置してます。
こんな段階で経済成長率が5%であれ、4%であれ・・と言われても・・勝手にどうぞ!!
回復が期待できる対策など何一つないででしょう。
株価操作も意味がなく、えげつないやり方を実施してます。
さて、習近平時代に入ってからの中国ですが、習氏が尊敬する毛主席に倣ってなのか文化大革命暗黒時代のような抑圧、締付け政策が行われるようになり、経済についても不動産バブル崩壊に伴う金融危機と雇用不安が進む中で、かつての大躍進政策を想起させるような共同富裕や双循環論経済推進の大号令を発するなど、どんどん歴史を逆戻りさせる国家運営が行われまさに先祖帰りするかのような負のスパイラルに陥っているように見える状況です。
このような中で、ヒロさんの今日の四つの視点についてですが・・
1 経済成長率5.0%? → そもそも国家統計局というか習氏が決めるだけの話でしょう。
2 外務大臣は誰に? → 重要人事であることから王毅氏留任でしょう。
3 首相記者会見中止 → 来年以降も行わない(廃止)とのことで習氏独裁の完成形ということ。
4 改正国家秘密保護法 → プーチン大統領の国内統制手腕を大いに倣いさらに暗黒化へと。
というような感じで見ていますが、果たしてどうなるでしょうかね?いずれにしても、台湾問題にだけは手をつけることが無いようにと願っていますが・・
手すらのサプライヤーには台湾系も多いと聞きます。もちろん日系企業も。
テキサス国境にほど近いヌエボレオン州モンテレイ市はワールドカップ会場のひとつに選ばれるぐらいの大都市ですが、デンソー、パナソニック、豊田合成、川崎重工、TOTO、住友商事など60社以上の日本企業、世界中のメジャーな一次下請けが工場を構え、また自動車生産では韓国Kiaが進出しています。
米国進出を表向きは否定しているBYDがメキシコに工場を持つ狙いには当然それが含まれていると見るべきでしょう。日本進出も発表数ヶ月前までは明確に否定しており、ここの公式な「お気持ち」を真に受けてはいけません。
中国本国で7.4万元(150万円)からの軽自動車よりひと回り大きなEV "シーガル" がメキシコで発表されたばかりで、現地価格は約250万円~。
本国では薄利多売なBYDも、海外では現地相場で割安と受け取られる価格に設定するため大きな内外価格差があります。このBYDという会社は、時間を掛けて用意周到に下地を作ったのち、ここぞ!のタイミングで一気呵成に仕掛けてくる傾向があります。私が以前から「王伝福CEOは歴史上の名将のよう」と評する理由で、ホント油断なりません。
ちなみに。メキシコとテキサス州を繋ぐ高速道路の国境ゲートには、パーツ輸送用の「テスラ専用レーン」があります。テスラのテキサス工場とモンテレイ工場は高速道路で600キロ、7~8時間のドライブで行き来できる距離感。寄り道すると国境・海沿いのスペースXの射場も。
中国の金融機関は不動産事業のバブル崩壊で多額の融資が焦げ付いてしまい、お金が無いので預金者のお金に無断で手を付けて流用しているそうな?まさかねとは思っても・
引き出し制限が1000元とすると2万円なんですが、実際に30万円を引き出せずに勝手に金融商品購入に充てられていたケースもあった銀行窓口でも職員が積極的に金融商品の購入を顧客に勧めていて、購入すると職員にインセンティブ収入が入る仕組みになっている。
中国は今までの20年ほど経済成長率を遥かに上回るペースで債務が拡大していて、年70兆円ほど成長する代わりに300兆円ほど公的債務を増やしている
成長率の全てが税収になる訳ではないので年300兆円以上債務が増えている筈で、GDP2000兆円に対して4000兆円以上の公的債務があると言われている
なんでそんなに不動産バブルに励むのか?よくわかりませんけど。
GDPを増やすことがそんなに良いことなんでしょうか?
韓国は現在経済が右肩下がりて、中国も不動産バブルが弾けて、次は台湾だとか。皆、日本に習って不動産バブルを仕掛けGDPを?大きく伸ばし・・最後はバブルが弾けてお疲れ様。
>現在、香港ドルの対米ドルレートは1米ドル=7・8香港ドルで固定されている(より正確には7・75〜7・85香港ドルの変動許容範囲が設けられている)。このように自国通貨の相場を米ドルと固定する為替制度を「ドルペッグ制」という。
これがこれからどう影響するか、私のレベルじゃ解りません。米ドルが下がれば元も下がるのか?日本の円は固定相場でなく変動になっているので上がったり下がったり忙しいですけどね。
IMF予想が4.6%なのでそれに合わせた数字を出すのでは。
無理な数字で出来なければ命取りだし、財政出動を許さない保守派への当てつけとして敢えて低成長で。
>少なくとも外相が指名されれば中国外交が展開しやすくなり
外相候補の劉氏は中国共産党中央規律検査委員会という生易しい人間には務まらない組織の経験者。三歩前進二歩後退を旨とする王毅とはチト違う。トランプも面食らうのでは。マルかバツか二者択一の相手なので。
>李強氏が全人代最終日に記者会見をせず
「一方的に声明を出すだけ」という昔々に戻すだけ。
一流国と見られたい為に真似をしていただけなので。
たぶん中国は米国の望み通り二流国として静かに生きていくのでは。
タラレバだけど、トランプ大統領再選だったなら中国は成長しただろうが、米国とその忠臣国はそれ以上の成長を成し遂げただろうに。「一流国になりたい病」を上手く利用して。なので、中国が米国を追い越すことは有り得い。まさに、幽霊の正体見たり・・・。気持ちの持ち方は大事。
「なぜテスラにまで補助金を出したのか」を考えられない大統領を選んだ米国民と盲従する忠臣国達にとって自業自得だろうけど。
先週シンガポールで開催された航空ショーに登場した中国製旅客機C919。デモ飛行はCFM製だったが展示機体のエンジンは中国製。GE関係者は真っ青だったとか。ボルトンの反対をトランプが「民間機なら」と押し切ったエンジンが売れなくなる。しかも年に千基単位で。実際に製造している日本企業はどうなる?
習近平の躓きはコロナ騒動がキッカケだが保守派が大きく復権したのがロシアのウクライナ侵攻。
主要国の制裁にも拘らずロシア国民の生活はそれほど変わらない。それでなくとも「あれはダメ。これもダメ」でイライラが募っていた。そこへ、王毅や胡春華が主張する「対外債務の不履行だけは避けないと」が油を注いだ。「他国の金儲けの為に自国民を犠牲にするのか」と。
ということで、「一流国になりたい」為の妥協が許されなくなった。
あれほど「経済崩壊」を待ち望んでいたのに、いざ現実になると「何で財政出動しないんだ。世界を道連れにする気か」だって。
人権無視の極悪非道独裁国家なんだから当然じゃないの?
ところで、テスラは大丈夫?
中国でのネット話題は「把美国企业弄碎吧(米国企業を潰そう)」らしい。買わなけりゃいいのだから難しいことじゃ無いし。
私見の推測ですけれども、(※(注記)) の方は、アメリカ国内の「電気自動車」を「ガソリン(ディーゼル)エンジン車 or ハイブリッド車」に変更予定(入手をしている情報では?)のはずでしょう??。 迂回した「中国製部品調達(メキシコでの製造部品でも?)」に関しては、認めない可能性も高いはずでしょう?。 また前回の大統領時代に、自動車に関して「By American 法」(アメリカ国内での製造部品を...確か 約80% 以上だったかと...?)を、画策していた形跡も...。 原産地規定を「トランプ氏」が大統領に就任したあかつきには、必ず見直しを進める方向なのでは?。
・就職難の中国 賃金は1/3になり就職には上納金が必要 2024年03月03日
>https://www.thutmosev.com/archives/33642.html (世界のニュース トトメス五世様より)
>世界の工場の中心地だった東莞、とても景気が悪そうです
>中国の景気は日ごとに厳しさを増していて若者が職を得るのが非常に困難になっていて、実際に受け取れる賃金相場も下落している...(以下略)
自分は、早朝から「県庁所在地のある総合病院」に出掛けて、薬の処方箋を受け取る前に、ある「喫茶店」のTV(テレ朝 モーニングショー)を観ていた際に、「アステラス製薬社員」の日中友好協会の会員をしていた方(中国の警察当局に捕まっていて→日本にやっと帰国した?。)が、TVで喋っておりました!。
🔘【日本政府の外務省は、私を、全く助けて呉れようと...しなかった!。】という話が聞けました。
確か私個人の記憶が確かならば、テレ朝は...、中国政府を「刺激を与える!」様な報道を今までしていなかった??。と...、感じておりました。 日本政府の「岸田文雄総理大臣」が、以前派閥会長で「政治資金パーティー」を開催された時の「パーティー券」は、日本国内におられる「中国人や華僑資本」に買って貰っていた【うわさ話(ネット世論より)】などが、ございます!。(政治資金法的には、セーフ?との話が、ある限り)
そして、日本のここ最近の「外務大臣」は、岸田文雄衆議院議員 (現 総理大臣)→林衆議院議員 (現 官房長官)→上川衆議院議員(現 外務大臣)だったかと?。(間違っていたならば、ごめんなさい<(_ _)>。)
今国会では、【セキュリティ クリアランス法】が、検討されてございます。 🔘印の様な「酷い話」が、二度と起こらない様にして欲しいですね...(苦笑)。
大変申し訳ありません、 ごめんなさい<(_ _)> 訂正します。 日本の外務省は、日本国内のTV局のNews より、【定期的に会ってございました!。】
ANN (約1ヶ月前 You-tube 動画 up.) より、引用させて頂きました!。
>アステラス製薬の中国法人で幹部を務める50代の日本人男性→去年3月、反スパイ法などに違反した疑いで中国の国家安全当局に拘束。去年10月に逮捕されました。
男性とは、【日本大使館の職員が定期的に面会しています】が、日中関係筋によりますと、今月30日、 【金杉大使が先月の着任後に初めて面会しました。】
・中国の銀行で、預金を無断に使い込み引き出せない例が多発 2024年03月05日
>https://www.thutmosev.com/archives/33680.html (世界のニュース トトメス五世様より)
・EVにかけたアメリカ自動車産業は 【再び危機】 に見舞われている 2024年03月05日
>https://www.thutmosev.com/archives/33703.html (世界のニュース トトメス五世様より)
・歴史に残る、連邦最高裁の判決は当然!!! 2024年03月05日 12:16
>http://tangoprince.blog.jp/archives/52027899.html (NY 最新情報 田中 宏明様のプログより)
>...(前略)...さてそんな今日、アメリカ連邦最高裁判所が、歴史的な判決を下した。昨年12月、コロラド州の最高裁がトランプ大魔王を、「2021年1月6日に反逆罪を起こした」と一方的に決めつけ、大統領候補を決める予備選挙の投票用紙から除外する、という判決を下したのだが、これをアメリカ連邦最高裁は完全に覆したのだ。しかも判決は「全会一致の9ー0」の判決だった↓。これはトランプ大魔王にとっては完全大勝利になった。
>コロラド州最高裁は、合衆国憲法修正第14条第3項の、「合衆国憲法を遵守すると宣誓をして公職に就いた後、アメリカに対する反逆(insurrection)や反乱(rebellion)に関与した者は、上下両院議員や大統領、副大統領、および国または州の公職に就任できない」を利用し、一方的に、世論調査でヤバイデンをリードするトランプ大魔王を排除しようとしたのだ。(略)
どのみちどっちに転んでもどうにかなる問題ではないし、予測したところで対応も出来ない。なるようになれば良い。
寧ろ今一番の問題は世界が狂っているという問題だ。
アメリカはバイデンの後釜がいない。民主党の凋落と、トランプという廃人の台頭だ。
ヨーロッパでもマクロンが発狂して、ドイツは情報が筒抜けだ。イギリスは居なくても同じ。
世界が閉塞状態になっているから、何も出来ない。
イスラエルも、ネタニエフのやりたい放題だし、ウクライナは、素人大統領が当てもなく吠えまくっているだけだ。
子供たちが殺され、植えて死の淵をさまよっている悲惨がそこにある。
脱炭素も行き詰まったし、EVも既に終わった。
理由は全く簡単で、世界が間違った方向に向かっているから何の解決策も生まれない。
正しい方向は、誰でもが間違っていると考えている方向に常にある。
満場一致は否決という理念こそ正しい。
ロイターによれば、トヨタがパナソニックと合弁の電池会社を完全子会社化するとか。
元々、電池は三洋が始めたもの。で、合併後に殆どの技術者を(配置転換の名目で)追放。比亜迪(BYD)にも流れたのじゃ? 三洋の売却が2010年頃だから。
で、残った人間と言えば、クルマ屋の技術者にも見切られる程度だったと。
で、そんな会社からバッテリーを調達しているテスラ。大丈夫?
トヨタという会社、癖のある風変わりな技術者も大勢抱えている。本気になると怖いと思うけど。
いないと言うより、出来ないでしょう。IMF内部に「も中国から送られれ役人がいます。
反スパイ法や「中国の政策に批判する人を交流したり、ネット記事を削除したり・・」
政府の圧力や監視は「隅々まで行き渡ってます」
反面、日本のメディアは報道しませんが「デモやさまざまな抗議」無数に起きているようです。
さらに、公務員の給料、施工業者への未払い、失業者の増加、治安警察や軍事への給与もカットされているようです。
これがいつまで続くのか? 元々、製造業の大部分は輸出目当ての専業形態、外資が進出したのもそれが目的です。
内需を考えた経済構造になってないようです。消費は当然落ち込みますが、復活要素が何もない。
人口は急激な減少に陥ってます。離婚が増え、結婚は減少、当然出生率は下がります。
人民の活力を生み出す、要素がどこにも見当たりません。モチベーションが起きないでしょう。
深圳に世界一の830メートルの湖貝タワーは建設途中で中断したままです。
誰も使わないビル、誰も車で利用しない高速鉄道、誰も利用しない高速道路、
誰も買わないショッピング・モール
それでいて、不動産業界、シャドーバンクキング、銀行、地方政府の債務、中央政府の債務・・
ほぼ破綻状態にあると考えるべきでしょう。
これらに対する「経済対策は一切無し」。出来ないのが現状でしょう。
問題は・・: 今、出来ないのに・・なぜ将来できるのか? 先延ばしで解決するとでも・?
それと世界が「中国を見限り、見放し、対中包囲網が形成されてます」
「寄らば大樹の陰」
いや〜、深圳、上海、広州、重慶、北京・・これらの都市のビル群は凄まじい規模です。
人口の3倍のマンションを建設したも伝えられてますが・オフィスビルも・
今、商業不動産の空室率は24%と報告されてます。一般的に24%は壊滅的な数字のようです。
では、今の段階で「蠟小平の" 資本主義への移行"に変えられますか?」
これは自由な資本移動が必要です。対等な相互依存でないと無理です。
それは「独裁主義や共産党の一党独裁」では無理な相談です。 民間企業間での競争が原則です。
民間主導型経済です。それを今、中国は民間を国有企業にしようとしてますよ。
雁字搦めの「強圧的政策」です。これで何を期待するのか? 期待できるのか?
中国の食糧事情は国内だけでの自給はできないようです。
習近平の毛沢東路線も「理にかなった政策」とも取れますが・・
しかし、「大都市の強大なビル群」を見るとギャップいうか・変化への対応?
昔から「白髪三千丈・・」と言われ、「桃源郷」の世界を夢見る国です。
その桃源郷も私には「ゴーストタウン」にしか見えませんが・・・
まだ、始まったばかりですから・・・問題はこれからでしょう。
人民元を刷りまくりと聞いてますが・・その金はどこへ〜・・それ以上に・・
ドルペッグの人民元・・一体その原資は? このマジックがまだ掴めませんね?
そもそも、GDP成長率は、ごまかしの効かない輸入統計(マイナス4%)からも推計でき、オークンの法則(成長率と失業率は反比例する)、その他主要産業の業績(中国の場合、不動産が全産業の3割を占め、業績マイナス40%強から計算可能)などで、昨年の実績5,2%は、少なくとも5〜6%は、上乗せの下駄をはかせており、ー0.8〜+0.2%前後だと推計されております。
いずれにせよ、中国のデフレが長期化して来たのは明白で(消費のCPIがマイナス!〜3%継続中、さらに生産物価PPIマイナス4%)特に、不動産、建設大不況の影響で、鉄、セメント、ガラス、樹脂他、資材の在庫が急増中、さらに不動産差し押さえが33%増、と、逆資産効果から、今後10年間国内需要減が続くようです。例外的に頑張っているのが、ECのシーイン・アパレル(ただし海外ブランドからコピーライトなど提訴されてる)と、政府支援金を得て低価格輸出のBYDのEV車の飢餓輸出で、何れ欧米からの高関税に見舞われそうです。
反腐敗対策(習政権維持の保身策)強化対象が、金融、医療、IT,インフラ、軍備購買に及び、民間企業家が続々萎縮しているのも、経済の手足を縛っているようです。こうした中、経営者のみならず、労働者の失業、所得減、デフレ継続が、社会不安を呼び、暴動を呼ぶのを回避する為に、
国家秘密保護法改正をしたと見るべきでしょう。
もしトラが、ほぼトラに代わって、習期待のオバイデン政権が終わると、一律関税10%、中国発半導体他先端軍産機器特別関税60%、NFTA輸入品に原産地向け特別課税が、更なる貿易苦境を強いるになりそうです
昔から「中国とロシアの仲はいいのか?」 疑問に感じる人もいると思います。
ロシアの核ミサイルは中国を向いているとか、北朝鮮のミサイルも中国に向いている・・
こんな話をよく聞きます。
元々、アムール川を境にロシアと中国は対立してはいました。
しかし、近年は中国の商売がロシア内部に浸透しているようで、
ロシア人も受け入れているようです。「背に腹はかえられぬ」というところでしょう。
ただ、国家となると別物です。民間ではうまく交流できても、国家は別でしょう。
北朝鮮労働者が中国で稼いだ賃金を国に送金したとか・・労働者の怒りが記事になってました。
BYDのEVもロシアに輸出してますが・・ロシア人は「仕方ない〜」と思っているだけです。
中国がないとロシア経済も成り立ちません。食糧輸入はロシアからか?
北朝鮮もミサイルは作るが・・国内は飢饉で餓死する状態です。ここにイランが加わりますが・・
イランのインフレと国内政治の不安定化・・
ロシア経済は「戦争特需」で景気良く見えるだけで、若者は減り、経済制裁の徐々に聞いてます。
人民元が暴落したり、ルーブルが暴落すれば・・また一大事、どこに援助を求めるのか?
「中国、ロシア、北朝鮮、イラン」 かなり厳しい「泥舟」に乗っているように見えますが・・
これらの国の国民は「どのように考え、どんな判断しているのでしょうね」
「選択の余地」がないのでしょう。 だから、国を捨てる、国外に逃げるでしょうね。
そんな状態で「全人代」云々といっても「ほとんど無意味でしょう」
この方、パナソニックが三洋を欲しがった理由のひとつだったと主張する記事もありますが、真相は知りません。
それらによると海外に引き抜かれて三洋を去った電池技術者の多くは韓国系、特にサムスンが多かったようです。BYDは元々が研究者である王伝福CEOが90年代に興した電池が祖業の会社で、三洋との接点はあまり多くなさそう。
下の記事は日の丸半導体の話にも通じる三洋没落の裏話、韓国メーカーによる引き抜き事情、まともな与信能力を持たない日本の銀行などが短い文章にギュッと詰まっています。
「三洋を去った技術者の挑戦 サムスンの誘いを蹴り電池開発、揺るがぬ自信」
https://www.zakzak.co.jp/smp/economy/ecn-news/news/20130305/ecn1303051407009-s.htm
パナソニックのテスラ向け電池の大半はネバダ州リノ近郊のギガファクトリー1で生産され、米国向けモデルYが年間40万台(推定)売れた原動力、2018年以降のテスラの躍進を支えた存在です。
また昨年パナソニックに数千億円レベルの大きな黒字をもたらした部門。米国補助金も含めての数字ですが、都賀社長時代に行われた蛮勇とも言われたテスラとの共同出資によるこの工場抜きには無かった話。某評論家さんはパナソニックが金のほとんどを出したと勘違いしていましたが実際は逆。州が公開する資料で互いの出資額が分かっています。
これね、ここでもね、原理を考えましょう。
ガソリン1リットルの重さは、ほぼ.0.8kgです。これで34.6MJの発熱量があります。
4.2で割れば8200kカロリー、9.6kwhです。
これをバッテリーに蓄えるためには、
「平均的な重量は、屋内型で60〜170kg、屋外型で120〜250kgほどが目安です。」
と言うことになるのです。
何か違っていたら専門家の皆さん訂正してくださいね。
50リットル積んでも40kgです。
それで500kmくらい簡単に走って、燃料補給も5分もあれば満タンになるし、災害で道路が壊れても、携行缶でいくらでも何処へでも運べるのです。
暖房の熱源にもなるし、ご飯も炊けるのです。
アップルならずとも、駄目だこりゃあと言うことになるでしょう。
EVなんか使い物にならない。
脱炭素も間違いだと気付くべきでしょう。
もう温暖化になってしまっているのです。今更、脱炭素などしても止められないのです。
海水温がもう上がってしまっているからです。
脱炭素をすれば、温暖化が止められるというのは全くの気休めに過ぎません。
そこに学者の嘘があるのです。
そんな金あったら、もっと国の基礎的なものに金を使えって言いたくなるけど、羨ましい(笑)
李強さんの演説聞くと、AIとかの投資は海外の企業も喜んで受け入れますって言うけど、技術だけ盗んて後はポイ!ってね。見えすぎて笑えた。
写真で、皆の机に飲み物のコップ(蓋がついている)が習近平さんだけに2つ有った。他の人は一つなのに?関係ないか(笑)
どうせなるようにしかならないのだから、書いても意味がないのです。
あれやこれやと行ってみても、それでどうにかなるのなら、考えましょう。
温暖化もね、実はもうどうにもならないところに来てしまっているのです。
全く簡単ことで、海水温が上がってしまうと、そこから蒸発水分が増えて、低気圧が発生します。低気圧は狭い面積で、大量の空気を成層圏まで吹き上げます。
それがゆっくり降りてくるのが高気圧です。
つまり、低気圧で作られる曇った領域より遙かに広大な面積の晴天域が広がるのです。其の晴天域で又海水温が上がるから、熱がさらに海に蓄えられるのです。
これが温暖化です。
気温が11度上がると、人為生産量と同じだけの炭酸ガスが自然界から供給されてしまうのです。
つまり、既に、脱炭素をいくらやっても温暖化は止められないのです。
そこに学者の嘘があります。
春節休暇明け2日目から順次価格改定を始めたBYDが2024年の価格戦争の火蓋を切った形。
ところでBYDの好調を政府支援に結びつける見方がありますが、ことはそう単純ではありません。彼らが高い価格競争力と健全な収益体制を築けているのは、
1) 物量戦を仕掛けられるだけの生産規模がある
2) 2年前からPHEVとBEV専業メーカーである
3) 主要部品の多くを內製 or 子会社から調達する垂直統合型メーカー
だからです。特に3ですかね。
ドアの内張りまで自社生産していて全体のクオリティも高いと、小型車シーガルを並行輸入して評価した米国調査会社がYouTubeで動画公開しています。
売れて、利益を出せているEVメーカーに「偶然」「ラッキー」は無いのです。それなりの理由があるからこその実績。
4.5m級SUVで日本やオセアニア、東南アジアなどで発売済みのAtto 3の場合、海外で450万円前後、同等のグレードが本国で300万円、電池容量や装備が簡素化された本国専用廉価グレードで250万円といった感じ。
昨日のコメ欄にも書きましたが、生産地獄を脱した日産アリアが国内再発売を機に120万円の値上げを掛けてきて、660万円からとなりました。中国では400万円です。同日米国市場で最大6000ドルを逆に値下げしており、4万ドルを切りました。今の為替だと600万円なので日本に近い価格ですが、米国人からすると4万ドルは日本の300万円程度の経済感覚です。
需要がないなら価格は下がるのが自然ですが、日産の国内販売は真逆の道を選びました。要は売る気が無い、国内EV市場を育てる気がないということですね。長年のリーフ乗りでアリアへの乗り換えを考えていた人が日産に見切りをつけてBYDやHyundaiを検討し始めるのも已む無し。まあ社内政争の多い日産らしい話ではありますけど。。
EV需要が伸び悩む中でのこの動きをどう解釈すべきかまだ分かりませんが、過剰在庫の整理が終わって需給バランスが正常化したということであれば、2021年夏から2022年暮にかけて60万元まで上昇した時のような暴騰劇にはならないのでしょう。リチウム精製設備の数そのものが増えたと聞くので。
ただ昨秋あたりの予測では需給バランスが正常化するのは2024年後半~2025年とも言われていたので、これは一時的な上昇で終わる可能性もあります。
低価格で知られるLFP電池のOEM調達価格はすでにkWhあたり8000円水準まで下がり、この面でもガソリン車との製造コスト差が急速に縮まってきていることが伺えます。
ある意味でDRAMの価格戦争に似ていますね。現在のシェア争いは、CATL、BYDでシェアの2/3、3位がLGで、パナソニックが4位(7%前後)。パナはオクラホマ新工場は断念したもののカンサス工場の年内稼働が見込まれ、日本勢で唯一この分野で踏ん張っています。
仮にテスラとのビジネスがなかったら、電池でノーベル賞受賞者を出した日本がバッテリービジネスで存在感ほぼゼロという恥ずかしい事態になるところでした。どうか半導体産業の二の舞いにはならないでくれと、祈らずにおれません。
確かにドルペックから通貨バスケットに移行したような記憶もあるけど、人民元について解りやすく解説しているネットのコラムはありませんでした。それくらい複雑なんだろうな。
最近の人民元のこれ何?は。
>オフショア人民元(CNH)とは、中国の通貨である人民元のうち、香港、シンガポール、イギリスなど中国本土
外の居住者が取引する国外(オフショア)市場で取引さ
れるものを指します。 これに対し、中国本土の居住者が取引する国内(オンショア)市場(上海外国為替市場)で流通するものを「オンショア人民元(CNY)」といいます。
日本ってオフショア円とかオンショア円なんて聞いたことなくて、中国だけの話だと思ったら意外とオフショアて稼いでいるのが、ベトナム、インドあたりで、日本も中国から乗り換えているようです。
ザクッと読んだ印象は、日本っておんなじ土俵で世界と戦った事はあったんだろうか?と疑問が浮かびました。
円安でオフショアを使って中国とのビジネスが段々厳しくなり、ITのエンジニアも日本で働くより海外て働くほうが金になるし。それでオフショアはベトナムやインドに移って行くのね。
日本の円のオフショアも、読みましたが多分決められた通りやってんだろうな(笑)世界で決められた通りやってる企業は何社?何%有るんだろうか?
世界は中国が破綻して潰れるか、アメリカの株が暴落するのが早いかチキンレースの様にも見えてきます。その時日本が少しでもましかな?とおもえるのは金利安いからね。
・日本時間今朝の NY 株式市場 ダウ平均株価は下がっております,半導体→ナスダックが脚を引っ張って、恐怖指数も...?。 (必ず、ご自身でのご確認をお願い致します<(_ _)>。)
NY市場の状況を受けた、今日の「東京株式市場ダウ平均株価」も注目されますけれども?、
1先月中旬の書込で産経新聞の記事を引用した「先物売り」をしている投資家が多い話。
2半導体関連とは「無関係」の利益を上げている(例え、売り上げ up. 減益だとしても...)、日本の堅実な企業銘柄の値動きに注目を私個人は、しておりますね...(苦笑)!。
私見ですけれども半導体関連銘柄の「極端な値動き?」(ひろ様が以前仰っていた、株価の上昇が一本調子では無くて、「3月に調整局面」が有れば...)に「東京株式市場,ロンドン株式市場, 其れを受けた NY株式市場」が起これば、中国の「全人代」が如何なる「景気対策」(実態は、データのイカサマ)をぶち上げ様が、中国国内の「経済指標(特に影響を被るのが、香港株式市場)」→アメリカや日本国内への輸出動向データ数値に、かなりの確率で影響を受けると...考えられます。 この後「朝9:00- 始まる」 東京株式市場の「半導体関連」で「先物売り」を掛けている投資家グループは、ほおが緩む?展開を見せるかも??。(飽くまでも、私個人の妄想ですが。→因みに私個人は、現物主義で「先物取引,レバレッジ」とかは、やらない主義です。)
で、否決して、その後どうするの?ケチをつけるだけなら福島みずほタンでもできる件。
首相の施政方針演説後、分科会での詳細検討に。で、その検討資料が、防衛関係なら10万元程度で、取引される。
流出内容を見れば犯人は絞られる筈だが、西側の反応を見る為に李克強が黙認しているとの噂も有ったが。
で、今朝の新聞にはそれらしき記事が無い。暫く様子を見ないといけないが、今年は売込みが無いのでは。資料は有るはずなので回収されたか禁止令が出たか。
CCTVで見た首相演説。偶にしか原稿を見ていない。一字一句が重要な国なのに。案の定、何カ所か飛ばしているとの報道。つまり、大したことは言っていないと。
トランプの対中政策。極右の影響も有って派手だが詳細は良く考えられている。
必需品だが誰でも造れる品を関税で買い叩く。で、機能的に中国が難しい品を高く売る。安く買って高く売る。商売の基本。制裁にしても元々米国企業とは縁のない企業や人物ばかり。勿論、追い越そうとする企業は容赦しないが。
対するバイデン。あれもダメこれもダメ。カネを出しても買えないとなれば自分達で造るしかない。工業製品は人間が造るもの。カネと時間を掛ければ必ずできる。コスト無視の国にはもってこい。
BYDは米国では売ることが出来ない。既に、「情報収集疑い」で騒ぎ始めているし。
裏返せば、日米欧の車は中国では売ることが出来ない。
自動車の価値がソフトウェアで決まるならば通信は必須。外国車が中国内のネットワークに入ることを許すと思う?
ちなみに、試験段階の6G通信。iPhoneは入れない。
米国が規制すればするほど「ネタ」を中国に教えている。
結局、「締め上げればどうにでもなった日本」が忘れられないのだろうけど、自国だけでは生きられないから日本は従った迄。
やっぱりボケ老人か。
テスラは中国政府からの同様の懸念に対してデータの取り扱いを100%中国国内で完結する事を約束しています。
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テスラ「データ管理、中国で完結」 情報漏洩懸念受け
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM149810U3A810C2000000/
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今のところ取り敢えずそれで収まっているようです。自動運転(テスラFSD)の中国本土での試験運用が間もなく許可されそうな動きも見られます。
二国間情勢に左右されるリスクはあるにせよ行き過ぎた規制は双方にとってデメリットの方が大きそうなので、何か事件があるまではこのままかもしれませんね。