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外から見る日本、見られる日本人

バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。

2019年07月

私の高校の同級生は某テレビ局で部長を務めており、1年に一度は会う仲です。その彼と4月に会った際、「この業界、先行き不安だよ。誰もやりたがらない」と。はじめ何を言っているのかわかりませんでした。我々が就職活動をしていた頃、テレビ局入社は至難の業だったのですから。

彼曰く、制作会社の苦労は想像以上で予算と斬新さを要求されてかなり厳しい状況にあり、現代の若者に夢や希望を与えるような職場ではない、というのです。最前線にいる男がそういうのですからそうなのでしょう。結果として安いお笑い芸人を使い、とりあえずテレビのコマは埋めるけれど、その間にテレビ離れに拍車がかかるということでしょうか?悪循環そのものであります。

吉本興業の社長記者会見が話題になりました。大手新聞の評は一言、「ぼろくそ」。ここまでこき下ろされた社長会見も少ないと思いますが、皆さん5時間越えのこのインタビュー、ご覧になったのでしょうか?では宮迫氏と田村氏の会見が比較論でよかったのか、といえば私にはよくわかりません。

宮迫氏の演技ではないかと思わせるほどの表情やしゃべり方はお笑い芸人ではなく俳優としての本領発揮だったのではないでしょうか?

細かい内容はその道のプロにお任せしますが、会社側は極めて安い報酬で働かせているのではないか、という質問に対して5分5分だと反論していました。どこをどう計算したらそうなるのでしょうか?勝手な想像ですが、売れない芸人の場合にはタダのような金額でとにかく出演させてもらう、ぐらいの感覚で使っていたとすればテレビ局や主催者側からの報酬は本当に少なかったのかもしれません。あるいは売れる芸人と売れない芸人のセット料金などもありそうです。

この世界は多分に体育会系の上意下達組織体となっていたと思っています。岡本社長も体育会系そのものと言われています。そのベースは「焼肉食わせるからさー」であとは何でもガッツだけで乗り越えさせるところでしょうか?そしてそれはどこのプロダクション会社でも似たり寄ったりだろうと思います。数日前にレースクィーンの報酬が一日2000円という報道もありましたし、韓国のエンタメ業界も全く同じ無茶ぶりだと理解しています。

あまりコメントがあったようには思えなかったのが例の闇営業の謝礼の配分で宮迫氏100万、田村氏50万円であとはほとんど3万円ぐらいだった点についてであります。誰が配分したのか知りませんが、結局闇営業でも上の者がほとんど分捕るという仕組みに於いて宮迫氏も全く同じ釜の飯を食い、同じような常識観を少なくとも5年前には持っていたということになりませんか?ここが私にとって宮迫氏に全く同情しない点であります。

昨日、このブログでネットフリックスの話題を振りました。結局、有償という壁があるのでしょうか?なぜ、一回分の外食代にも満たない金額ですら払いたくないのか、といえば無料で見られる暇つぶしがたくさんあるから、ということになります。YouTuber達は「へぇー」、あるいは「凄い」と思わせるビデオをアップし、広告で稼ぎ、視聴者は無料で楽しめるというスタイルが定着しつつあります。

一方、テレビはどう考えても安い製作費で「もがく」というのがありありと見えます。制作に比較的手がかからないスポーツ放送やニュース、ワイドショーばかりになり、制作ものでもコマーシャルのオンパレードで一つの話題をこれでもか、と言うほど引き延ばし戦略に走ります。

一つには民放もNHKも同じような土俵で戦うからなのでしょう。いつも思うのはなぜ、どの番組も同じ時間帯に同じような番組をぶつけるのか、金曜日のゴールデンタイムや土日の昼はなぜこれほど番組内容が乏しいのでしょうか?見る人が少ない、と答えが来るのは分かっているのですが、ではみたくなる番組を提供しようという心構えはないのでしょうか?

結局、冒頭の制作会社頼みのテレビ局という姿勢そのものにあるのではないでしょうか?お笑いもジャニーズも、そしてちょっと古いですがAKBもしかり。結局テレビ局は自分で何かしようという気がなくて広告主のご機嫌を取り、予算第一主義になってしまったのかもしれません。

エンタメ業界は変わるかもしれません。それがテレビ番組にどう影響するのか、じっくり考える時が来たように思えます。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。
ネットフリックス、有料の動画配信ですが、私は日本では数年前からよく見ています。最近見ていて思ったことは今一つ、初めの頃の感動がない点でしょうか?いい作品に当たらないのであります。

これはネットフリックスだけが悪いとは思えないのです。独自の作品はともかく、配給される映画やドラマそのものが使い捨てにあるように感じるのです。6月に日本にいた際にも4-5本の映画をネットフリックスで見たのですが、申し訳ないですが、ほとんど「我慢」してみていたような気がします。見ながら「なんでこんなにつまんないの?」と思わずつぶやいた邦画もあります。

そのネットフリックス、4-6月期の成績は売り上げこそ前年同期比26%増となりましたが、世界会員総数は3月末比で270万人増と500万人増の目標に全く届かず、本家アメリカでは12万人余りの減少に転じているのです。これも影響したのか、株価もこの10日だけでも19%程度下落する状態になっています。

もちろん競争が激しくなったこともあります。アマゾンなどのほかにディズニー/アップルやNBCユニバーサルといった競合もこの業界に参入予定であります。

ただ、一つ分からないのはそれだけ大企業がこぞって参入するのに本当にそんなに動画配信を見る人が多いのだろうか、という点であります。確かに統計上では動画配信を視聴する人は増えていますがその大半はYouTubeであり、無料動画配信である点は見逃せません。確かに洋の東西を問わず、都会と地方では時間の過ごし方が違うので動画配信への期待はまだまだ高いのかもしれませんが、着実に変わっていく気がします。

また日本では20代の動画配信に対する視聴時間はYouTubeを入れて平均27分です。ちなみにテレビは同じ20代で1時間半見ています。日本で比較的多い動画配信は他にアマゾン、Gyao、AbemaTVとなっています。Gyaoは昔、宇野康秀さんが率いるUSENという会社でやっていたものをヤフーが買い取ったのですが、これも最近は陳腐化したかな、という気がします。ただ、ヤフーのポータルの中にあり、アクセスしやすいので見る方も多いのでしょう。

テレビを見なくなった世代が増えているといわれる中、有料でなぜストリーミング放送を見るのか、ある意味矛盾しているようにも感じます。

日本の連ドラ。私も最近はめっきり見なくなりましたが、視聴率のトレンドを見ると2003年の全放送局の連ドラだけの視聴率平均は11.73%、2010年が10.89%、2015年が9.13%、2019年(現時点まで)8.48%です。明らかに緩やかな下落トレンドを経ていますが、多分、若者のテレビ離れに対し高齢者がそれをサポートする形になっているとみています。

それを裏付けるものとしてNHKの朝ドラを見ると60年代から1994年頃までは視聴率30%台は当たり前で83年の「おしん」は52.6%をつけています。ところがバブル崩壊とともに急激に視聴率は低下、2010年の「ウェルかめ」で13.5%という最低を記録します。その後やや回復するも20%そこそこが精いっぱいであります。

一つには忙しいこともありますが、それ以上に言えるのは「楽しいことがたくさんある」ということかと思います。昔は娯楽が少なかったのでテレビや映画を見るのが楽しみだったという人が多いのですが、今はあまりにも多くの選択肢があり、インターネットのおかげでそれが都会に限らず、世界どこでも同じトレンドになってきたといえそうです。

とすれば冒頭のネットフリックスですが、ビジネス先行型でかなりの営業努力で売り上げは上がっているけれどほとんど視聴していない低利用な顧客が相当紛れているように感じます。

私は当地の有線テレビの契約をしていますが(当地に地上波デジタルはありません)月に1度もテレビをつけないこともしばしばあるのに契約をし続けるのは「一応何かのために」であります。ネットフリックスもそんな感じの低利用顧客で契約を切ろうと思えばいつでも切れるサービスでもあります。

これはネットフリックスが悪いのではなく、現代社会が忙しすぎるし、魅力的なことが多すぎるというぜいたくな悩みなのでしょう。ビジネスの難しさを感じます。

では今日はこのぐらいで。

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2019年07月22日10:00
盛り上がらない選挙だと思ってたのですが、投票率は48.8%と戦後二番目に低い結果に終わりました。最近の選挙は争点を絞った劇場型の衆議院選挙に注目されることが多くなっています。ところが今回は安倍首相も「考えなかったわけではなかった」と漏らした衆参同日選が見送られたこともあり、余計に盛り上がらなかったのでしょう。ただ、仮に安倍首相が衆議院を解散していたとしても盛り上がらなかったはずです。理由は争点がなさ過ぎるのです。

事前に言われていた争点は年金、消費税、憲法とされます。まず、年金問題は具体的には例の2000万円のことを指すのだろうと思います。選挙前にはメディアで相当高齢の方が細々と店を経営しているところを取材、「こうやって働かないと明日の生活に困るから」というのをしみじみと感じさせる報道をしていかに年金の仕組みが悪いかというニュアンスを強調しているようでした。

他の番組でも政府は老後の生活を面倒見てくれない、というボイスを取り上げているものもあったのですが、一般サラリーマンからすれば「冗談じゃない、我々は1円単位で決めれられた額を召し上げられている」と反論があってもよさそうでした。正直、あの2000万円の話は一時的に話題にはなったものの誰のボイスなのか、よくわからないところもあるし、それを野党とメディアが嬉しそうに取り上げているというふうにしか見えませんでした。

消費税ですが、これについては与野党関係なく、いつもの通り、断固反対とやむを得ないという人に分かれています。ただ、今回の消費税は2度延期して3度目の正直であります。「二度あることは三度ある」では「世界のABE」の信用がガタ落ちになります。「経済のABEではなかったのか?」とアメリカの新聞あたりは書き立てるでしょう。今の経済の状態ならやむを得ないでしょう。ただ、以前にも指摘しましたが日本は消費税には向かない国なので打ち止め宣言と何か違う形の税をそろそろ考えるべきでしょう。

最後に憲法ですが、あくまでもタイミングだけを考えればこれは争点にするにはまだ早いし、あまり表立ってその動きはなかったとみています。私の予想は安倍首相の任期である21年9月まで間に日本が本当に憲法改正をしなくてはいけない機運をつくるのではないかとおもいます。つまり、憲法改正ありきではなく、日本が今の憲法ではまずいという高揚感を持つようなタイミングを待って解散総選挙に打って出るとみています。それはオリンピックあとになるでしょうから20年秋以降ではないかとみています。

こう見るとやはり今回は争点らしき争点がなかったと言わざるを得ません。参議院の3年に一度の定例選挙ですからどちらかといえば与党の信認を問う中間試験のような位置づけだったとみています。

よって個人的には結果は「まぁ、こんなもの」という程度の反応しか感じませんでした。

ところで野党ですが、なんとなく立憲に票が流れた気がしますが、野党の消去法だったのではないかと思います。そんな中で「れいわ新選組」が話題になったようです。消費税反対、時給1500円という分かりやすさということですが、代表の山本太郎という名前の方が分かりやすいことがあったのではないか、と勘繰ってしまいます。世の中には常に相反するグループがいる中で野党がどこに向かっているのかわかりにくく、そこにうまく入り込んだということでしょう。

ならば与党、自民党も胡坐をかいていてはいけません。安倍首相の任期後、似たような中道右派の政党が新たに生まれないとも限らないでしょう。安倍首相が強すぎるが故にむしろ、そのあとのことの方が心配になった今回の選挙でありました。

では今日はこのぐらいで

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稲盛和夫氏が主導する盛和塾が今年の末に解散するにあたり最後の世界大会が先週開催され4800人もの参加者が内外から集まったと報じられています。

日本には著名な経営者は数多くいます。しかし、稲盛氏はある意味違うスタンスを持ち続けていたように思います。それは持てる自分の経験や能力、思想を仲間に限りなく、惜しみなく伝授し続けたことがあります。またその薫陶を受けたいと思う数多くの経営者やビジネスに携わっている人が自主的に、稲盛和夫氏風に言うならアメーバーがどんどん進化していったことも見逃せません。

盛和塾のメンバーは15000人もいるというのですから驚きであります。日本に於いてグループ形成はお家芸の一つですが、弱点はある程度の規模になると必ずと言ってよいほど内部分裂をして(わたしは細胞分裂と称しています。)決して大きくならず、巨大組織にならず、似たような集まりながらもお互いにライバル心や時としていがみ合う緊張感すら生まれるというのがパタンであります。

ところが盛和塾に限って言えば私の知る限り、多くのメンバーが実にまじめで同じ方向のベクトルを持っています。メンバーは各支部組織間を超えて様々な交流会を行い、塾の幹部で上場会社のトップや役員あるいはビジネス成功物語がある人たちを人生の師、ビジネスの先輩と拝み、教えを乞う、あるいはフィロソフィーを感じあうというひたむきさがあります。その学びには必ず「稲盛流思想」が背景にあるという落としどころがあることも重要な点でしょう。

また、多くの成功者や人生の先輩も決してまっすぐな道のりではなかった、その失敗や躓きをシェアしながらなかなか思った通りに進まない若手に勇気と希望を与えてきたというのが第三者的に見たこの塾の最大の特徴かと思います。

今年の世界大会には稲盛氏はご高齢と言うこともあり参加されませんでした。普通ならトップが来ないなら盛り下がるのが普通ですが、これだけの人が集まり、お互いに切磋琢磨したわけでこのような団体は類を見ないといってよいでしょう。

ではそのベクトルがぶれない理由は何だったのでしょうか?私は稲盛和夫氏という人の魅力ではないかと考えています。氏は決してやさしい人ではありません。JALの再建の際には様々な考えや派閥が入り乱れる同社に渇を入れ、「去りたいものは去れ、やりたいものだけが残れ」という強い姿勢を見せました。そんな同社の中では様々な意見が交錯し、稲盛氏に反発する社員も少ない数ではなかったと記憶しています。

それでも極めて短い期間で再建したのは金銭的対応ではなく、同社の社員が変わったことが最大の変化でありました。申し訳ないですが、倒産前のJALと今のJALでは社員の顧客や会社に対する愛が全く違います。それまではお金のことばかりに目がくらみ、待遇改善を要求するのが当たり前の行為であったわけです。山崎豊子氏の「沈まぬ太陽」そのものでありました。今、私はJALに乗ると心地よく感じます。それはキャビンアテンダントの同じ言葉でも言わされているのではなく、心からサービスしますという気持ちが入っているからかもしれません。

盛和塾生はそんな稲盛氏の偉大な生き方、経営に対する考え方に接し、必死に勉強し、吸収してきています。素晴らしいと思います。かつて盛和塾を「一種の宗教集団」と揶揄する声がありました。それはビジネスをテクニック論だけで捉えようとしている本質を知らなさすぎる安っぽいひがみではないかと思っています。

来年以降も同塾は形を変えて続けていくことを模索しているようです。学ぶことの素晴らしさを与えてくれたのが盛和塾だったと思っています。これは日本の誇りだと思います。
では今日はこのぐらいで。

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2019年07月20日10:00
今週はいきなり本文をスタートさせて頂きます。

こんなテロが許されてよいのか?
京都アニメーションのスタジオ放火火災。まずは犠牲になられた方に哀悼の意を表します。またけがをされた方の一日も早い回復をお祈りします。

今回の事件は京都アニメだけの問題ではなく、アニメ日本にとっての産業的なダメージが残ってしまいそうです。この犯人が何を目的にあるいはどんな怨恨があったのかはわかりませんが、こういう形で恨みを晴らすことができてしまえばどんなところも危険というレッテルがついてしまいます。個人的には極めて低次元な恨み話ではなかったかと想像しており、くだらない恨みと取り返しのつかない損失のアンバランスさにコメントのしようすらありません。

日本は諸外国で起きるテロ事件とは比較的距離があり、そのような事件が起きても遠い国の何か、ということだったと思います。無差別な大量の犠牲者を伴う事件は広義のテロといってもよいでしょう。2016年にも相模原の障害者施設で大量殺人事件が起きましたが、安全な日本でも何が起きるか安心できないことになってしまったのでしょうか?

ただ、もう一点見過ごせないのは34名のうち、19名もの犠牲者が屋上につながる階段のところで見つかったことです。カギはついていなかったようだがなぜか開かなかった、これが犠牲者が増えた原因のようです。もしも建物の欠陥だったとすれば消防法上の大きな問題がそこに存在していたことになるかもしれません。

少なくとも何の罪もなかった若者たちの多くの命が奪われたことは歴史に残るべく事件となるでしょう。悔やんでも悔やみきれません。

主体性がなくなった日本の株式市場
日本の株価ボードをみてこの数カ月、「やる気ない相場」と名付けています。日本によるイニシエートが相場に生まれないのです。(もともとそんなものはないと指摘されるかもしれませんが。)東証売買代金はゴールデンウィーク明けからトレンドとして下向きが続き、この数週間は一日2兆円に届くときがたまにしかないという閑散ぶりであります。

韓国との不仲がより際立ってきてトランプ大統領も本当に嫌そうに「頼まれれば仲介しないこともないが(俺はそんなに暇じゃない)。」と言わせるほど傍で見ていると醜い状態です。逆に喧嘩する程暇がある、とも言えなくもなさそうです。

一方、アメリカ。指標は高くなっていますが、個別を見るとぼつぼつ。大暴騰しているのは金と銀の採掘会社株。不和の時は金と銀が鉄則です。相場は始まったばかりとも言われる金相場。個人的にはオンス当たり1500ドル回復はさほど遠い時期ではないという超強気スタンスで臨んでいます。

イランは火薬庫、でも日韓も仏伊も火薬になりうるのか?
日韓関係は言うまでもないのですが、案外知られていないのがイタリアとフランスの関係。現在は第二次世界大戦以降最悪と言われています。一つにはフランスの黄色いベスト運動者とイタリア副首相が会談したことでマクロン大統領が激怒、フランスの駐イタリア大使召還まで行ってしまいました。もちろん、これだけが原因ではなく、両国の不仲は移民問題などで蓄積されていた上にフィアットクライスラー(FCA)によるフランスルノーとの事業統合計画もフランス政府の介在がご破算になりました。

こう見ると欧州では戦後75年経ち、あちらこちらで平和のほころびができたということでしょうか?その中でイランの米英に対する姿勢も厳しいものになってきました。アメリカのイラン無人機破壊の報道を受けイランが「我が国の無人機は全部戻ってきた」とし、アメリカが自分の国のものを爆撃したのではないか、と評しています。一方で、イランが英国のタンカーを拿捕し、同タンカーと連絡が取れない状態になってしまいました。これは英国がイランのタンカーをシリア制裁違反で拿捕した報復とみられています。

日韓も仏伊も英米とイランも報復合戦になっています。なぜこんなことになったかといえば平和で穏やかだったオバマ政権の時代から力づくで奪い取れというトランプ方式に各国政府が感化されたとみています。安っぽい言い方をすれば「流行りに乗った」わけで政府という「まとも」だと信じられている頭脳集団も案外人間なのだな、と思わせます。逆にオバマ時代は我慢して苦しくてもニコニコしていた、ともいえるのかもしれません。

あぁ、思い出します、昔、カナダでエアロビクスのインストラクターから「苦しくても顔は笑って!」と言われ、鏡の前で踊る我々の突っ張った笑顔を。トランプ氏に言わせれば「苦しい時は苦しい顔をするんだ、怒るときは怒るんだ」ということでしょう。うーん、ギスギスしてきた感じがします。

後記
ジャニーズと忖度。喜多川さんがお亡くなりになったからでしょうか、めったに見ない公正取引委員会のジャニーズ事務所への注意喚起のニュースはある意味奇妙なタイミングだったと思います。しかもその中身は元SMAPの3人がテレビに出られないように圧力をかけたというずいぶん昔の話であります。芸能界はドロドロの世界でこれほど人間同士の関係が重視される業界も少ない気がします。そういえば闇営業の宮迫氏、引退と相成りました。人間関係が行き過ぎると詰まるというこれまた難しい世界であります。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。
スマホの開発に斬新さがなくなってきました。今、一般消費者が注目するのは画面が折り畳みできるスマホで、広げると二倍の画面サイズになるというものです。しかし、発売を前に今一つ盛り上がりに欠けるのはそこまで大きな画面で見る必要があるのか、ということかもしれません。大きさが必要ならタブレットがあるし、広げた画面では電車の中なら隣の人からのぞき込まれる可能性も高いでしょう。

更に、この仕組みは一画面が折りたためるという仕組みで今までにもあった二画面を繋げるわけではないのでそれぞれの画面で別々のものを映し出すなどの機能の応用も効きません。つまり、物珍しさ以上に飛びつくほどのものではないのでしょう。

では液晶画面はどうでしょうか?有機ELの画面も多数出ていますが、一般ユーザーにとって有機ELにしてよかったと思う人はどれほどいるでしょうか?確かに鮮明なのですが、液晶でも一般用途には全く問題ない域にあると言えそうです。

モノの開発はある程度まで行くと消費者がついてこれず、開発者、技術者、マーケッターが独り歩きし、「これはすごい!」と自画自賛するのですが、全然ヒットしない結果を生みます。これは今まで多くの家電、AV機器やテレビで経験しており、個人的には白物家電でも例えばロボット掃除機などはその域に入っていると考えています。(私もロボット掃除機、持っていますが、数回使ってあまりにも性能が悪いので仕舞ってしまいました。)

テレビでは4Kから8Kと言われていますが、これも技術者の趣味の世界が強いと思います。音の世界ではハイレゾリューションが一時話題になりましたが機器の接続が面倒でハイレゾの音源も限定されていたことからブームはシュッと萎んでしまいました。

ではインターネットの5Gの世界はどうでしょうか?世界ではアメリカや韓国などがすでに一部のサービスを開始し、日本は2020年春ごろになる見込みですが、すでにサービスを開始した地域から「これはすごい!」という声は聞こえてきません。なぜでしょうか?

実は5Gの世界は一般ユーザーが必要としているスペックを既に凌駕しつつあり、ごく普通にスマホを楽しむのなら5Gを実感することはあまりないからかもしれません。5Gの世界はどちらかといえば工業や産業向け用途に広く応用できますが、普通の方は4Gでほぼ困らないのです。

5Gの場合、下り速度(ダウンロード)も速くなるのですが、上り速度(アップロード)のスピードに驚異的な改善が施されることで双方向の作業が可能になる特徴があります。それゆえに遠隔操作や大量のデータの同時やり取り、それと安定性があり、途中で途切れない信頼性がより高まるというものです。よって医療やIoT、自動運転といった幅広い産業用途に期待がかかると同時に例えば地方にある特定の工場や施設の中だけ5Gといった場所を限定した応用も検討されています。

ロボットはどうでしょうか?レストランやホテルでロボット君が相手するケースを耳にしたり、体験した方も多いと思います。しかし、よく考えてみれば「機械がしゃべる」という点に於いては日本では当たり前にどこでもあります。スーパーで買い物した際の精算機や駅の切符販売機だってよくしゃべるし、清涼飲料の自販機だってしゃべります。あとは臨機応変さと動くかどうか、ということが物珍しさも手伝っているということかと思います。

例えば人材不足が顕著な介護の現場に於いてロボット君が何か役に立つでしょうか?私も介護事業を支援している立場からすると「違う」のです。そんなものではなくて介護者の高齢化が進む中で装着すると重いものも軽々と持てるパワーアシストスーツの方が10倍役に立つと思います。これ、建設現場や宅配業者でも使えるのですが、今のパワーアシストスーツはごつすぎてダメだと思います。もっとスリムで簡単に装着できるものの開発が望まれます。

技術の進歩は一般向けと産業向けにそろそろ区分して考えた方がいいのかもしれません。少なくとも我々の日常生活においてスマホは十分溶け込んできましたが、それ以上を求めているかといえばまだ早いのかもしれません。スマホウォッチで駅の改札を抜け、コンビニで買い物をするのはクールかもしれませんが、それが必要とまでは言いません。いや、むしろスマートウォッチそのものが目立ちすぎてテイスティではないでしょう。

スマートスピーカーはどうでしょうか?アメリカでは普及しているようですが、日本は3%程度とされます。理由はスマートスピーカーが「指示をしたことを行う」だけに留まるからでしょう。使用人を使う文化がある国では「誰かに何かをやらせる」発想なので受け入れられるのでしょうが、日本はそのような文化を持っていないのです。

個人的には技術革新で踊ったこの20数年ですが、今後は工業用を含めたインフラへの用途が増え、一般向けはしばし、落ち着いた状態が続くような気がします。我々一般人は技術革新に驚き、喜んできましたがやや疲れたかな、という気がしています。いわゆるもっと人間らしい元の不便さを懐かしむ揺り戻しもあるのかもしれません。

では今日はこのぐらいで。

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アメリカの上院銀行委員会の公聴会でフェイスブックが来年度にも発行を目論む仮想通貨リブラについて厳しい声が相次ぎました。また、17日からフランスで始まったG7財務省中央銀行総裁会議でもリブラが議題に取り上げられ早急な対応が必要と議論されました。トランプ大統領も批判的姿勢とされ、もしもそれを立ち上げるなら銀行規制に従う必要がある、と述べています。

どうも嫌われるリブラですが、なぜ、世界は懐疑的な目で見るのでしょうか?

ずばり真意はドル信認とその体制を守るため、とみています。アメリカがアメリカである所以は基軸通貨ドルを支配しているからであります。そしてそのドルを支配しているのは言うまでもなくユダヤであります。

人口的に劣勢なユダヤ人が経済や政治を支配し、圧倒的影響力をもち、世界に太刀打ちする絶対に譲れないツールの一つがドルであります。何年も前にこのブログでも書きましたが米ドルの1ドル紙幣の裏側にはユダヤの呪文らしき図柄がたくさんちりばめられています。

民間銀行であるFRB(連邦準備制度)は傘下に連邦準備銀行をもち、実質ユダヤが支配しています。また、FOMCで必ず議決権を持つニューヨーク連銀はユダヤそのものであります。つまり、アメリカ金融の中枢であるFRBは政府が一株も持たないユダヤ主体の紙幣発行会社であります。(それゆえ、厳密な意味での中央銀行ではないのです。)

この状況の中で仮想通貨リブラが出現するとどうなるでしょうか?多くの政治家や中央銀行、政府関係者は影響が読めないのだろうと思います。例えばトランプ大統領は「私はビットコインなどの仮想通貨のファンではない。仮想通貨は通貨ではなく、その価値は著しく変動し、根拠のないものに基づいている」と述べておりますが、ビットコインに代表される相場制のある仮想通貨とリブラのようなステーブルコインの違いを認識していないなど理解がまだ進んでいないとみています。

日本でも三菱UFJやみずほ銀行が計画する仮想通貨はステーブルコインであって中身が違うのであります。ただ、日本の銀行の場合には多分、利用できる範囲が銀行口座をもつ法人個人に限定される可能性があり、リブラのような世界規模の汎用性は持たせにくいとみています。

もう一つ、リブラが嫌われる理由はフェイスブック社への信頼性なのだろうと思います。同社は個人情報の管理上の問題を過去に問われている「前科」があるため、公聴会でも資金洗浄対策はとれるのか、といった「あなたは信用できるのですか?」という初歩の初歩的な質問が相次いだのが印象的でした。それぐらいアメリカ上院でも仮想通貨としての理解の度合いは低いということでしょう。

三番目にフェイスブックをはじめVisaなど著名企業が28社も加盟したリブラ協会そのものへの恐怖もあるかと思います。リブラ協会はスイスにあるため、極端な話、スイス国内でさっさと実行に移す公算はあります。そうすればなし崩し的に一つ、また一つといった国家ベースでの広がりが当然予想され、中央政府、中央銀行、その背後のユダヤなどの支配力及び統制力が弱まる可能性はあるのでしょう。

何事もなにか新しいことをやるときには反対の大合唱ですが、実行してみると「あの時の決断は正しかった」などと言うものです。

ただ、リブラが大手を振って流通すると税システムにも多大なる影響を与えるでしょう。当然会計処理にも影響します。「いうほど簡単ではない」というのはごもっとも。フェイスブックがリブラをどう展開させるのか、限定的な用途に限りながら少しずつ応用範囲を広げるのか、注目しています。

では今日はこのぐらいで。

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