55歳以上の昇給より不合理なこと
通常民間では、出世レースに勝ち残れなかった大多数のサラリーマンは、55歳ともなると給料が上がるどころか下がって当たり前の処遇を受けることが多いからです。否、リストラに遭わないだけでも御の字だと思わなけれいけないのに、公務員の世界は55歳になっても給与が上がるのか..なんて。
私、そうやって公務員の世界の個々の不合理と思われる事例に関していちいち批判することも結構だとは思うのですが、何故問題を根本的に解決しようとしないのか、といつも思ってしまうのです。
例えば、55歳以上の公務員の昇給を止めさせるなんて言っている訳ですが、だったら55歳未満、つまり若い世代の昇給というのは認めるべきなのか、と。
理屈から言えば、単に1年経ったからと言って役人が自動的に昇給するのはおかしい気がしませんか?
これが例えば、1年の間に仕事の実績が認められたとか、或いは実績が認められ係長に昇格したとか課長に昇格したというので給料が上がるのであれば、それは十分理屈がつく訳ですが、何も特段変わったことはないのに、1年という年月が経過しただけで何故公務員の給与は自動的上がるのか、と。
しかし、よく考えてみると、これは何も公務員に特有の制度ではなく、年功序列型組織の特徴であることが分かるのです。つまり、最初は極めて安い給料で始まり、そして組織で働く職員は、一生その組織で働くことを前提とした上で、少しずつ給与を上げていく日本型給与制度の特徴なのです。
だから、そもそも若いうちにもらう給与が、本来の働きからすれば少ない可能性があるので、その少なさを年を取ってからカバーしてやろうというのが、公務員やサラリーマンの自動昇給の制度だと思うのです。
だから、そうした考え方からすれば、55歳以上になっても、職を辞さないうちは自動昇給があって何が悪いのだ、なんて考え方もあり得る訳で..それに、考えてみたら、公務員がおおっぴらに天下りをしていた時代には、少なくてもある程度出世コースに乗ったような公務員は、極一部の例外を除き、55歳以上になって辞めないなんてことは殆ど考えられなかった訳ですから、今回のようなことが話題になることもなかったのでしょう。
まあ、いずれにしてもこうやって、55歳以上の昇給をストップさせるなんてことをすれば、確かに国民の不満解消に役立つかもしれないのですが..でも、もし、本当に無駄をなくすことを考えるとすれば、もっともっと公務員制度を観察して制度を改めさせる方法があるのですが..マスコミも政治家も勉強不足で、少しも本質的な問題に言及することがないのです。
私先ほど、1年経って仕事の実績があったり、或いは係長や課長に昇格したために給与が上がるのであれば、それは当然だと言いました。
皆さんも、自動昇給ではなく、課長になったら給与を上げてやるのも当然だと思うでしょう?
しかし、実はそこに大きな問題が潜んでいるのです。
というのは、例えば、課長職ポストのインフレが起きているのです。(本省レベルでもそうですが、地方の出先機関では特にそうなのです)
昔々、その昔、役所の課長さんというのは大変偉いポストであったのです。というのも、次官の下は、局長であり、その下はすぐ課長という単純な組織形態であったからです。また、だからこそ課とは言っても大所台であることが多く、さらに課長の下の係長の下にも多くの係員が配置されていたのです。
でも、もう何十年も前から、本省の係長とは言っても、係長の下にはたった1人の係員しかいないようなケースが多くなり、或いは全く係員がいない係まで発生するような事態が起きたのです。
でも、まだその時点では弊害はそれほど大きくはなかったのです。
しかし、その後10年、20年経つと、今度は課が次第に小さくなっていく現象が現れたのです。つまり、課長になっても部下が数えるばかりになってしまい、かつての係長と変わらない様相になってしまった、と。
或いは、名称は課長ではなくても、人事待遇上課長と同格の専門官のポストが多数でき、課長待遇でありながら、部下が全くいないポストが多く作られるようになってしまったのです。
つまり、ポストのインフレが起きた、と。しかし、当然のことながら、課長相当職ができると、そのポストに就く人は、課長としての給与をもらうことができるので、自然に人件費が膨らむ傾向になってしまったのです。
では、何故、そうした課長相当職が増えたか、或いは認められたかと言えば、例えば、金融などを管轄する役所においては、金融業界の仕事の中身が高度化、複雑化するのに伴い、それを監督する役人側にも、高度の知識と経験が必要だという訳で、課長並みのポストが認められたということなのです。
でも、考えたらおかしなことなのです。
例えば、1000人からなる役所があったとしましょう。その1000人の役所は、大きく5つの局、及び官房に分かれていて、例えば、一つの局の定員が約200人であったとしましょう。そして、一つの局には平均10の課が存在したとすれば、その役所には概ね50人の課長が存在することになるのです。
しかし、既に言ったようにポストのインフレが始まり、その1000人の役所には、かつての50人の課長以外に、例えば100人もの課長相当職ポストが発生したのです。
仕事の内容が高度になったからそれを扱う職員の能力も高度である必要があり、従って、その役所が新たにそうした高度な能力を有する職員を外部から登用したというのであれば、敢てその人々に高い給与を払うというなら分かるのです。
しかし、現実に起こったことはと言えば、それまでは恐らく課長に昇進するような見込みのない人々にも課長相当職に昇進させることによって、高い給与を与えるようなことを役所は今日までしてきた訳なのです。
それから、こうしてポストのインフレ化が起きたことにはもう一つ大きな理由があるのです。
それは、定員削減制度の存在です。つまり、役所というところは、どのような役所でも毎年度一律の定員が削減されることが義務付けられており、そうなるとどの役所でも廃止するポストは一番影響の少ない係員のポストになるのです。それはそうなのです。定員を1人廃止しろと言われて、課長や課長補佐のポストを差し出すバカはいないのです。
ただ、そうした定員削減制度がある一方で、反対に、行政需要の変化に応じて新しいポストや定員が認められてもいるために、どの役所でも、そうしたポストと定員の増員に毎年度やっきになるのです。
で、そうなれば、新たに認めてもらうポストは、係員よりも係長、或いは課長補佐、或いは課長待遇というようになり、しかもその時に、仕事の中身が大変に高度化複雑化しているからという例の決まり文句が跳びだすのです。
その結果、毎年度、ヒラの係員が一定数ずつ減るとともに、係長や課長待遇のポストなどが増えるということが起きるので、何十年かが過ぎると、見回せば組織は課長ポストばかしで、コピーを頼む係員がめっきりと少なくなっているのです。
ということで、本当に行政改革を行うというのであれば、こういった現実に先ず気が付いた上で、真の不合理を正すようなことをしなければいけないのですが..実は、こうした変化は何十年もかけ少しずつ起きるものですから、当の公務員でさえそうした問題の所在に気が付いていない人が多いのです。
それに課長ポストを減らせばいいだなんてこと、その組織のなかで言おうものなら、どんな反応があるか明らかでしょう?
そういうことで、こういった問題については政治家が乗り出す以外にないのですが、政治家なんていい加減なもので、自分たち自身が、本当は必要ないかもしれない副大臣や政務官の増設をごり押ししている訳ですから、真の行政改革はとても期待できないのです。
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