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経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2022年12月

日銀の12月の長期国債の買い入れ額が過去最高になったと報じられています。

日銀は、デフレから脱却するため、つまり、マイルドなインフレを起こすために大量の国債買い入れを始めた訳ですよね?

それは分かります。

でも、今やインフレ率は目標値を遥かに超えています。

にも拘わらず国債の購入額が増えているとはどういうことなのでしょう?

日経の記事をご覧下さい。

日銀の12月の長期国債の買い入れ額が17兆円を超え、月間の購入額として過去最大となった。これまでの最高額だった6月の16兆円を上回った。日銀が長期金利の許容変動幅をプラスマイナス0.25%程度から0.5%程度へと拡大したことで金利上昇圧力が強まり、臨時の国債買い入れ額が膨らんでいる

日銀は短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)を柱...


金利の上昇を抑え込むために大量の国債を購入している実態が、これでより明らかになったと言えるでしょう。

インフレ率を目標に近づけるためにやっている訳ではないのです。金利の上昇を抑え込むことが目的なのです。

本当に愚かな黒田日銀。

何度も、何度も、何度も言いますが、そんなことをしたら、益々保有する国債の量が増えるだけで、日銀が債務超過になった場合の損失額が大きくなるだけのことなのです。

後戻りできない黒田日銀。

突撃あるのみ!

今年最後まで、愚かな日銀を見せつけられました。

いずれにしても、今年も本日で終わり。

皆さん、今年1年、本ブログにアクセスして頂き、そして、コメントをお寄せいただき、ありがとうございました。

良いお年をお迎えください。

seiji



明るく楽しい年となりますように、祈念しております。クリック、プリーズ。
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日銀の金融政策の目的は、物価を安定させることにあります。

日銀のホームページには、次のような説明がなされています。

日本銀行の金融政策の目的は、物価の安定を図ることにあります。 物価の安定は、経済が安定的かつ持続的成長を遂げていくうえで不可欠な基盤であり、日本銀行はこれを通じて国民経済の健全な発展に貢献するという役割を担っています(日本銀行法第1条第1項、第2条)。


そこで、現在黒田日銀がやっていることを冷静に観察すると...

どう考えても物価の安定を図ることを第一に考えているとは思えません。

今、黒田日銀が一番優先していることは...

10年前は、デフレからの脱却だった訳です。表現を換えれば、マイルドなインフレを起こすこと。

ですから、当時の政策が良かったかどうかの判断は別として、一応、日銀法に沿って金融政策を展開していたと言えるでしょう。

しかるに現在では...

目標の2%を遥かに超える水準に達しているのに、目標の2%に引き下げようという姿勢は全く見られません。

否、それどころか国債の買い取り額を増やした訳ですから、さらに物価が上がることを容認しているとも言える訳です。

では、何が最大の関心事項かと言えば、

そうです、金利が上がらないようにすること。

ロイターの記事をご覧ください。

日銀は29日、2023年1月4日に共通担保オペを実施すると発表した。貸付金利はゼロ%、オファー金額は1兆円。貸付期間は23年1月5日からの25年1月6日までの2年間で、上昇基調となっている2年金利の抑制を促す狙いがあるとみられる。

日銀は「国債市場でボラティリティーが高い状況が続いているもとで、現物国債の需給環境に過度な影響を与えることなく長めの金利を低位に安定させるオペを実施することにした」とコメントした。今回の共通担保オペの貸付期間が2年のため、「長めの金利」は主に2年金利を指すとみられる。

29日の2年債利回りは指し値オペの影響で前日から大きく変わらず0.035─0.045%で推移したが、2015年以来の水準で高止まりしている。マイナス金利撤廃への思惑から、ボラティリティーが高い状況となっている。


もはや日銀は、物価がどうなろうと知ったことではない、と。

金利が上がらないようにすることが一番大切なんだ、と。

では、何のために金利が上がることを嫌がっているのでしょうか?

経済に冷や水を浴びせることになるから?

そうではありません。

金利が上がると、日銀の保有する国債の価格が暴落しかねないからです。

で、そうなると日銀は債務超過に陥ってしまいます。

そして、日銀が債務超過に陥るようなことになれば、当然のことながら、今までのように国債をガンガン買い取るようなこともできなくなってしまいます。

で、日銀が国債を買い取ることができなくなれば、当然、政府は資金繰りに窮してしまい、財政破綻の可能性が...


そういうことなのです。

しかし、どうしてこんなにっちもさっちも行かない状態になってしまったかと言えば、あと先のことを考えずに、500兆円を超す大量の国債を買い取ってしまったからなんですよね。しかも、相場よりも遥かに高い価格で。

大酒をかっくらったら、二日酔いになるのは当然です。

単純な話です。

今の自民党には政権を担う資格はありませんし、アベシンゾウとタッグを組んだ黒田東彦にも日銀総裁の資格はありません。




日銀がいつまでもガンガン国債を買い取ればいいだけだと思っている政治家は、本当に平和ボケだ、と思う方、
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東京一極集中の弊害を除去し、地方の過疎化を食い止めようとする姿勢はいいとしても...

ただ、お金を配ればいいというものではないでしょう?

何故東京に集中するのか?

何故地方が過疎化するのか?

それらの原因をよく把握し、分析したうえで対策を練る必要がありますが...

例えば、これまでに打ち出された首都圏の移転なども掛け声だけで意味のある政策は何も打ち出されていません。

というか、本気で首都圏を移転する気もないのに、首都圏移転という言葉だけが独り歩きし、中途半端な施策が講じられてきただけのこと。

東京新聞の記事をみてみましょう。

政府は2023年度、地方移住を促す支援金を拡充する。家族で移住する場合、最大300万円の基礎部分のほかに、18歳未満の子ども(18歳の高校3年生を含む)1人当たり100万円を加算する。22年度までの加算額は30万円で、70万円の引き上げとなる。子育てをする若年世代を財政面でサポートすることで地方に移ってもらい、東京一極集中の是正につなげる狙いだ。関係者が28日、明らかにした。
支援金は、東京23区の居住者か、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)から23区に通勤している人が対象となる。移住先で働きながら5年以上暮らすことが条件となる。

まあ、そうした支援金をもらう立場からしたら、大変ありがたい制度であるのは事実でしょうが、そのためのコストと効果が果たして見合っているのか?

それに、そもそも日本はそのようなバラマキを続ける余力があるのかと言いたい。

一方で、1000兆円を超す国の借金がありながら、他方で、そうしたバラマキを続けることができる訳がありません。

どうしても、選挙対策のためのバラマキにしか見えないのです。


政府が最近やる政策と言えば、バラマキばかりじゃないかと思う方、クリックをお願い致します。
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既に、事実上ポスト黒田体制に入っているのかもしれませんが、今後、日銀はどのようなかじ取りをしたらいいのか?

過去10年間、黒田日銀はとんでもない金融政策を展開してしまいました。

幾らデフレ脱却が目的だったとは言え、当初は2年間で2%のマイルドなインフレは実現できると言っていた訳ですから、少なくても3−4年も経過した時点で、真摯に当時の政策を総括して反省すべきだったのです。

でも、失敗を認めるとアベシンゾウの顔に泥を塗ることになり、また、自分たちも、バカだったと認めることになるので、彼らは異次元緩和策を修正するどころか、むしろ過激な内容にして言ったのです。

で、その結果が、500兆円を超す国債の保有。

しかも、相場を遥かに上回る価格での国債の買い取り。

その結果、少しでも金利が上がりそうになれば、日銀には大量の含み損が発生してしまうので、にっちもさっちも行かない状態になっている訳です。

でも、事実を直視し、正常化の道を歩まないことには、時限爆弾は大きくなるばかり。

但し、その正常化を余りにも急ぎ過ぎると、とてつもない副作用が生じることが明らか過ぎるので、ここは、将来のあるべき姿を国民に示しながらも、少しずつ金利を引き上げる方法を取らざるを得ないと考えます。

まあ、そのためには、将来のインフレ率の見通しに即して、極めて緩やかに利上げを行っていくしかないと思いますが...

それでも、今までやってきたことが余りにも滅茶苦茶過ぎるために、どれだけ慎重に行動したとしても、甚大な副作用が発生することは避けられないでしょう。

でも、それは避けて通れない道。

実際には、日銀の債務超過が判明して、急激な金利上昇、イコール国債の暴落が起きる可能性が大だと思われます。

覚悟が必要でしょう。



愚かな政治家どもは、何も分かっていないとしか思えないという方、怒りを込めてクリックをお願い致します。
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黒田東彦総裁は、利上げではないと言い張っていますが...

東京新聞の記事をご覧ください。

国債支払利子2倍に 財務省、日銀緩和修正で

財務省が来年1月に発行する10年物国債の入札で、国債の買い手に支払う利子の割合を示す「表面利率」を現在の2倍に引き上げる方針を固めたことが26日分かった。日銀が金融緩和を修正して実質利上げに動いたことを踏まえ、現在の年0・2%から0・4〜0・5%へと引き上げることを検討。市場の長期金利の動向をぎりぎりまで見極め、年明けに最終判断する。
0・4%以上に設定するのは2015年11月以来7年2カ月ぶり。国債を投資家に安定的に買ってもらうには表面利率を市場金利に合わせて上げる必要があるが、その分だけ国の利払いが増え、財政を圧迫することに


これが金利正常化の第一歩になればいいのですが...

その一方で、金利が上がれば国債の価格が低下し、日銀が債務超過に陥る日がやってくる訳です。

そのときに、どんな対策を打つことができるのか?

となると、利上げは極めて緩やかに行うしかありませんが...

他方で、投機筋は国債を売り浴びせてくるでしょうから、政府・日銀ができる手段は限られている訳です。

いずれにしても、インフレが今度どのように進むかがポイントとなるでしょうね?


金利正常化に動き出したことは結構だが、自民党政権が変わらないことには始まらないと思う方、クリックをお願い致します。
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黒田総裁が、岸田総理から余計なことは言わないようにと釘を刺されていたのではないかと朝日新聞が報じています。

朝日の記事をご覧ください。

「余分なこと言わぬよう」首相、黒田氏に異例のクギ 蜜月10年は今

「余分なことまで会見で言わないように」

複数の政府関係者によると、11月10日午後、首相官邸を訪れた日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁は、面会した岸田文雄首相から発言に釘を刺された。政策運営の独立性が保障されている日銀トップの発言に、首相が苦言を呈するのは極めて異例だ。

岸田氏が問題視したとみられるのは、大規模な金融緩和の維持を決めた9月22日の金融政策決定会合後の会見だ。

では、9月22日に黒田総裁はどんなことを言ったのか?

・この先、2−3年は金融緩和は変わらない。

・円安是正のための利上げは行わない。


今思い出せば、確かに言い過ぎのように感じないこともない。否、明らかに言い過ぎと言っていいでしょう。

物価高騰で国民の悲鳴が聞こえてくるなかでの黒田総裁の利上げ否定発言は、どう考えても適当とは思われませんでした。

仮に、心の中で利上げするつもりはないと思っていても、敢えてそれを言わなくてもいい訳ですから。

まあ、それだけ金利上昇が進むことを恐れていたということでしょうね?

いずれにしても、その辺りから黒田総裁と政府の信頼関係は大きく揺らいでいるということではないでしょうか?

つまり、黒田日銀には大きな足かせがかけられてしまった、と。

そして、それが影響しての、先日の事実上の利上げになったのかも知れません。

また、だとしたら、既に後任の総裁候補が決まっており、その人の意見が岸田総理に伝わっている可能性が大だと思われます。


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日本の国債は世界一信用力がある、その証拠に金利は世界一低いではないかと主張する人々がいます。

あなたはどう思いますか?

でも、その主張が正しいのであれば、日本国債の格付けはトリプルAでなければ話が合いませんが、実際にはシングルAでしかないのです。

つまり、日本国債が世界一信用力があるというのは根拠のない作り話。

では、何故日本国債の金利は世界一低いのか?

これも、このブログの読者の皆様なら、もう説明は不要ですよね?

黒田日銀が国債を相場よりも高い価格で買い上げているから、金利が低く保てているだけのこと。

つまり、黒田日銀は、その生みの親とも言うべきアベシンゾウと同様、偽造、隠蔽、改ざんに精を出してきただけのことなのです。

だとしたら、日本の国債の正体、つまり真の姿が明らかにされてしまうかもしれませんね。

日経の記事をご覧ください。

国債に格下げリスク再燃も 邦銀に波及、ドル調達難しく
動いた日銀 緩和修正を読む

日銀が10年続く異次元緩和の転換に乗り出した。盲点は国債の格下げリスクだ。長短金利操作(イードルカーブ・コントロール、YCC)の出口で金利が上昇していけば、財政への懸念が再び強まりかねない。邦銀は日本国債を担保に巨額のドル資金を調達する。国債格下げは、この外貨調達ルートを締め上げ、日本企業の海外展開への影響も避けられない。

「日銀はトラス・ショックを引き起こした英国のようにはなりたくないと、常々...


邦銀は、保有する国債を担保に外貨を調達しているので、その担保となる国債の格付けが低下すれば、当然のことながら邦銀は外貨を調達するのにプレミアムを支払う必要に迫られる、と。


そうした危うい事態が再び起きようとしている、ということなのですね。


まさに地獄の入り口。



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2023年度一般会計予算の政府案が決まりましたが...

まあ、何と言うべきなんでしょうか?

日経の記事を見てみましょう。

日本の財政、金融緩和の恩恵に幕 金利上昇が迫る規律

政府・日銀が大規模な金融緩和と財政出動を進めるアベノミクスが動き出して10年。超低金利の下で緩んできた財政の規律が改めて問われる局面が訪れている。

2023年度予算案は新規国債の発行額を35兆6230億円とした。30兆円を上回るのはリーマン危機後の09年度から15年連続。返済資金を調達するための借換債などを含む発行総額は205兆7803億円と4年続けて200兆円を超える


新規国債の発行額は35兆円程度ですが、借換債などを含めた国債の発行総額は約206兆円にもなると言います。

日本は緊縮財政だ、と未だに寝ぼけたことをいう輩が多いようですが...

これのどこが緊縮だ、と言いたい。

放漫財政以外の何物でもない。

もちろん、だからと言って、国債を全て償還すべし、などという現実離れしたことを言うつもりは毛頭ありません。

ただ、少なくてもプライマリーバランスを均衡させる程度の努力は必要でしょう。

にも拘らず、未だに国債を打ち出の小槌みたいに思っている政治家のなんと多いことか?!


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11月の消費者物価が3.7%の上昇となりました。

これは生鮮食品を除いた総合ベースの数値であり、生鮮食品を含めた総合ベースでは3.8%となっています。

東京新聞の記事を見てみましょう。

総務省が23日発表した11月の全国消費者物価指数(2020年=100、生鮮食品を除く)は、前年同月比3・7%上昇の103・8だった。1981年12月以来、40年11カ月ぶりの伸び率となる。上昇は15カ月連続。原材料価格の上昇や為替相場の円安を受けて、食料品などの値上げが一段と広がっており、指数を押し上げた。


インフレの主な原因は、原材料価格の上昇と円安だということですが、いずれにしてもインフレが進んでいるのであれば、
インフレを封じ込めるような政策が必要であり、従って、金融緩和を転換することが考えられる訳です。

しかし、ご承知のように、黒田日銀は今回の事実上の利上げに関して、金融緩和を止めた訳ではないと言い張っていますよね?

どこまで詭弁を弄するつもりなんでしょうね?

ところで、世の中にはおかしな輩がいるもんで、今回のインフレは、コストプッシュ型のインフレであって、ディマンドプル型ではないから、金融を引き締める必要はないんだ、むしろ物価の上昇で人々が困っているのだから、お金をばら撒くべきだなんて暴論を吐く人がいるのですが...

本当に困ったものなのです。

屁理屈にも程がある、と。

コストプッシュ型と言うことによって、今回のインフレは、原油に対する世界的な需要が増えたのでなく、生産国側が生産量を削減したことによって起きているのだから...と言いたいのだと推測しますが、

インフレというものは、ほぼ例外なく、生産量が不足して起きるのだと言っていいでしょう。

戦後のインフレも、一番の原因は、戦争で生産設備が壊滅したため、生活に必要なモノの生産が追いつかなかったから起きた訳です。

そして、モノ不足が始まると人々が察知するから、買いだめが始まり、さらに需要が増えるのです。

だから、インフレが起きたら、それがどんな理由によるものであっても、金融を引き締めることが対策の基本にならざるを得ないのです。

もちろん、モノ不足が原因であれば、どれだけ金融を引き締めても、抜本的な対策にはなり得ませんが、しかし、金融を緩めるとさらにインフレが酷くなるのは目に見えています。

そうしたことを考えても、今、日銀がやっていることは、余りにも不合理だとしか思えないのです。



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投機筋が国債の空売りを再燃させそうだ、と。

日経の記事をご覧ください。

投機筋に追い込まれた日銀 国債空売り再燃、緩和限界に

動いた日銀 緩和修正を読む

日銀が10年続いた大規模な金融緩和政策の修正に動いた。止まらぬ円安に政府の危機感が強まり、政策変更を見越した投機筋の債券売りも膨らむなか、10年債利回りの上限金利の引き上げという「事実上の利上げ」に追い込まれた。政策変更の準備は11月には始まっていた。日銀との賭けに勝った投機筋の攻勢が、さらに激しくなるとの見立てもある

政策転換に向けた動きが本格化したのは、円相場が32年ぶりに151円台まで下...


黒田日銀総裁は、今回の措置は利上げではないと強弁していますが...

このまま金利上昇が続けば、遠からずさらに利上げに追い込まれることが十分見込まれます。

そうなると、投機筋がどうたらこうたら、なんて言っていても始まりません。

日銀が国債をガンガン買い取ることができた時代は、もう終わりに近づいています。

つまり、自民党のバラマキも終わりだということです。




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