「中国経済が弱くなっているという見方から新興国を中心に今後経済が厳しくなるのではないかという見方が広がっていますけれども、大臣の世界経済の現状認識について教えていただけますでしょうか」

「世界経済全体、中国の場合が我々日本にとっては世界の193カ国で見ますと最大の貿易相手国、いわゆる輸出入の相手国としては今中国が一番ですから、その経済がどうなるかというのは日本の経済にとって大きな影響があるということは確かです。ただ、よく経済記事を見ていると日本は貿易立国と書いてありますが、日本のGDPの中に占める貿易というのは今すごく大きくなったと言って15%程度だからね。ついこの間まで10%だから。残りの90%は内需ですよ。30%、40%いっているドイツとか中国とかというのは貿易立国と言われるのかもしれないけれども、日本の場合はそれに当たらないという大前提を置いておかないと中国との付き合いで具合が悪くなった途端に日本の経済が具合悪くなるなんていう構造では日本の場合はない。だからそこのところをまず大前提に置いた上で、日本の場合はヨーロッパの経済が少なくとも今のギリシャの話でふらふらしてみたり、いろいろ状況が影響しているとは思いますけれども、ドイツがかなりの部分で中国経済と関係を深めていますから、中国の具合が悪くなったらドイツに影響が出てくると。それは、ひいてはヨーロッパ経済に大きな影響を与える確率は極めて高くなってくるのだと思いますね」

「確かに近年ドイツが中国との経済的関係を強めようとしていることは事実。しかし、そうはいっても日中と独中の関係を比べると、明らかに日中の関係の方が強い。

中国が一番モノを買っている相手国どこでしょう。

それは、韓国や日本。決してドイツが上位にくることはないのです。

だとしたら、明らかにドイツよりも韓国や日本の受ける影響の方が深刻であることはすぐに想像できそうな筈。

さらに言えば、麻生流の考えに従えば、ドイツの方が日本より貿易の割合が大きいのだから、例えばリーマンショックによる影響(輸出の落ち込み)も、ドイツの方が大きくならないとおかしいのですが、実際には、日本の方がドイツよりも深刻な影響を受けたのです。

だから、日本の貿易の占める割合が相対的に小さいと言っても、中国の経済不振が日本に及ぼす影響は小さいとは決して言えないのです。」

「私は就任以来、『女性が輝く社会』を政策の大きな柱に据え、先月、女性活躍推進のための新たな法律を成立させた。これにより、男女がともに仕事や家事・育児を担うことが当たり前となる世の中を作り、世界に先駆けて少子高齢化社会の課題に対処しつつ、経済成長をも実現していく」

欧州メディアの報道によると、EUの欧州委員会共同研究センターの調査で、ディーゼル車から試験時の排ガス量を実際の走行時よりも少なくするソフトウエアが見つかった。EUではこうしたソフトは07年から違法になっていたが、「規制当局は問題を追及しなかった」(英紙フィナンシャル・タイムズ)という。別の科学者グループが11年の時点でVWの違法ソフトの存在を指摘していたとの報道もある。(日経)

<共同通信の記者の質問>
「総理、冒頭の発言でもされた「1億総活躍社会」あるいは昨日の会見でおっしゃった「介護離職ゼロ」「GDP600兆円」、大きな目標を掲げられていますが、その目標に具体的にどのような道筋で進むのか、今一つまだ見えていません。いつ頃までに、どういう政策でそういう目標を実現するのか説明をお願いします。」

「昨日は日本の構造的な問題である少子高齢化に真正面から挑み、「1億総活躍社会」をつくると申し上げました。そのために「GDP600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」といった具体的な目標を掲げました。いずれも困難な課題です。その実現が一朝一夕で成し得ないことは、もとより覚悟の上であります。20年近いデフレが続き、日本人は自信を失いました。少子高齢化の克服がどうやってもこれは無理だと最初から諦めていたのではないでしょうか。」

「しかし、このまま放置していていいわけはありません。どこかでスタートをしなければ輝く未来を描いていく、あるいは実現していくことはできないわけでありまして、政権を我々が奪取したとき、あるいは3年前に私は総裁に就任をした際、デフレから脱却をするという大きな目標を掲げました。15年間も続いている中でデフレを前提として考えるべきだという人たちも随分いました。その中で、しかしまず目標を掲げ、そのためにこういう手段をとっていくということを表明しました。そのとき、それはもう不可能だということを随分言われました。しかし、実際、今、もはやデフレではないという状況をつくり上げることができたのです。」

「本日この日からアベノミクスは第二ステージへと移ります。」

「新しい3本の矢を放ちます。経済政策が第一の矢であります。第二の矢は夢をつむぐ子育て支援であります。第三の矢は安心につながる社会保障の構築です。」