日ロ首脳会談の舞台になった長門市の湯本温泉の老舗旅館「大谷山荘」で安倍晋三首相の後援会が毎年開く新年会に疑問の声が上がっている。1人3千円の会費を巡り市民団体が「安すぎる」と批判。旅館は「地元の首相だから優遇しているわけではない」と説明する。「桜を見る会」の問題も収まらぬ中、今年は2月9日に開かれる予定だ。

大谷山荘は1881年創業。首相は地元入りの際に利用している。2016年12月にはロシアのプーチン大統領が宿泊し、安倍首相との会談で全国にその名が知れ渡った。

後援会主催の新年会は例年1月、首相の墓参に合わせ長門市などで開かれる。長門の会場は大谷山荘で会費は3千円。「参加者は数百人。ビールは飲み放題だが、食事は刺し身や揚げ物など簡単なオードブル」と話す支援者の一方、ある旅館関係者は取材に「総理は地元の誇り。旅館側も赤字覚悟で頑張っているはずだ」と指摘する。

(中略)

一方、大谷山荘は「宴会費は顧客要望に応じ決めている」として通常料金は公表していない。新年会の会費3千円について石原良次常務は「人数が多く単価は安くなる。赤字ではやらない。イメージされるほど高級旅館でもない」とする。

自民党の二階俊博幹事長は22日、衆院本会議の代表質問で立憲民主党の枝野幸男代表が「桜を見る会」をめぐる問題を追及したことに関し「桜はもう散った。早くこの問題から次の建設的な議論に移していかないといけない」と苦言を呈した。「マスコミが取り上げてくれるから嬉しがってやっている。こんな程度でしょう」とも述べた。国会内で記者団に語った。

そもそも、これほどの巨額を動かせるのは、自民党でも安倍首相か菅義偉官房長官、二階俊博幹事長しかいない。そして、本サイトで繰り返し言及しているように、この問題の選挙は安倍首相のことを下野時代に「過去の人」呼ばわりした自民党の重鎮・溝手顕正氏を蹴落とすために、2人区の広島選挙区に安倍官邸が主導して案里氏を擁立。福山議員が言及したように、安倍首相は自ら案里氏の応援に駆けつけるだけではなく、地元・山口の安倍事務所の筆頭秘書をはじめ少なくとも4人の秘書を案里氏の選対に送り込んでいたといわれている。

つまり、選挙を私怨を晴らすために使い、その資金として1億5000万円という異常な巨額を投じていたのだ。実際、溝手陣営が党本部から受けた選挙資金は1500万円だといい、じつに10倍もの差となっている。溝手氏の支援者もテレビ朝日の取材に対して「ひどすぎる」「『新人だから倍』くらいなら許容範囲かもしれないけど『10倍』はおかしい」と憤りをあらわにしていた。

だが、案里議員がそう抗弁する他方で、この金の流れをめぐっては、公選法247条違反(選挙費用の法定額違反)にあたるのではないかという声もあがっている。

選挙では各陣営が使う選挙費用については公選法で上限が定められ、上限額は選挙の種類によって異なる固定額と選挙人名簿に登録された有権者数などによって算出される。これは選挙の公平性を担保するためのものだ。法定額を超えて支出すると、出納責任者が3年以下の禁錮又は50万円以下の罰金になり、連座制の適用によって候補者も当選無効となる。

そして、昨日23日おこなわれた野党合同ヒアリングに出席した総務省の自治行政局選挙部の担当者は、参院広島選挙区の場合、選挙費用の法定上限は「4700万円くらい」と述べた。つまり、自民党本部が投入した1億5000万円の約3分の1だ。

「男女平等は絶対に実現しない反道徳の妄想です」

「私は、女性差別というものは存在していないと思うのです」

安倍晋三首相は22日の衆院代表質問で、2017年度まで5年間分の「桜を見る会」の招待者名簿が内閣府の行政文書ファイル管理簿に記載されていなかった問題について「(登録しなかった)民主党政権当時の11年、12年の措置を前例として、漫然と引き継いだ」とし、「安倍内閣において官房長官等から(未記載の)指示や示唆を行ったことはない」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。

11、12年は、東日本大震災への対応などで桜を見る会は中止された。これについて、首相は「会自体が中止されたものの、招待者名簿はその時点の完成版が存在した」と指摘。そのうえで「当時の文書についても、組織的に用いるために作成された行政文書として管理簿に登記すべきだったが、登録せずに廃棄がなされた」と強調した。

「五輪史上初の衛星生中継。世界が見守る中、聖火を手に国立競技場に入ってきたのは、最終ランナーの坂井義則さんでした。8月6日広島生まれ。19歳となった若者の堂々たる走りは、我が国が戦後の焼け野原から復興を成し遂げ、自信と誇りを持って高度成長の新しい時代へと踏み出していく。そのことを、世界に力強く発信するものでありました」

「『日本オリンピック』。坂井さんがこう表現した64年大会は、まさに、国民が一丸となって成し遂げました。未来への躍動感あふれる日本の姿に、世界の目は釘付けとなった。半世紀ぶりに、あの感動が、再び、我が国にやってきます。本年のオリンピック・パラリンピックもまた、日本全体が力を合わせて世界中に感動を与える最高の大会とする。そして、そこから国民一丸となって、新しい時代へと、皆さん、共に踏み出していこうではありませんか」

安倍首相は「国民一丸」のアイコンとして、1964年東京大会の聖火リレーで最終走者を務めた坂井義則さんの名前を持ち出したのだが、しかし、坂井さんをめぐる一番肝心なことに一切触れなかった。

昨年のNHK大河ドラマ『いだてん』でもクローズアップされたが、坂井さんは1945年8月6日、アメリカが広島に原爆を落とした数時間後に広島県三次市で生まれた。聖火ランナーに選ばれたのもその原爆と深い関係があった。

あらためて、当時の新聞記事や坂井さんのインタビューを読んでみる。国内メディアは選出された坂井さんに「原爆っ子」と見出しをつけ、海外メディアは「アトミック・ボーイ」と呼んでいた。後年になって坂井さんはメディアに、「本当に俺に資格があるのか」と悩んだ末「一億総国民が団結しているのに、一人だけそっぽを向けない。役に立てるのならば頑張らなければ」との思いで決意したと語っている。

(中略)

「選ばれたときは複雑な気持ちだった」という坂井さんだが、聖火ランナーの大役を務めて、五輪本来の理念である平和を真剣に考えた。閉会式では、各国の選手が肩を組み笑顔で歩く姿を見て「それこそが平和じゃないか」と感じたという。しかし同時に、厳しすぎる現実にも直面した。大学卒業後、坂井さんはフジテレビに入社し、記者やディレクターとして五輪に関わった。パレスチナゲリラがイスラエル選手団を殺害するという選手村襲撃事件の起きた1972年ミュンヘン大会、爆弾テロ事件で100人以上が死傷した1986年アトランタ大会も現地で取材した。坂井さんは複数のマスコミに、当時を振り返ってこう語っている。

「平和の祭典などという美しい言葉は捨てた方がいい。五輪はアマチュアの祭典でも平和の祭典でもなくなった。金もうけのための祭典じゃないか」

「アマチュアリズムの理念に立っていた五輪そのものもプロ参入による商業主義が幅を利かせ、金もうけの道具になっています」

「お金や政治に振り回される負の面も見た。純粋な平和の祭典は東京が最後だったかもしれない」

それでも、2020年東京五輪を待ち望んだ。政治や金ではない「平和の祭典」として、「もう一度、五輪の原点に立ち返らなければいけない」「世界の現実は厳しい。だからこそ、本当の平和とは何かということを、日本から改めて発信してもらいたい」という思いからだ。坂井さんは「今度は3人の孫と一緒に」と願いながら、2014年に亡くなった。

「東京から鉄道で7時間。島根県江津市は『東京から一番遠い町』とも呼ばれています。20年以上、転出超過がつづき、人口の1割に当たる2800人が減少した町です。

しかし、若者の起業を積極的に促した結果、ついに一昨年、転入が転出を上回り、人口の社会増が実現しました。

◯◯◯◯さんはパクチー栽培をおこなうため、東京から移住してきました。農地を借りる交渉をおこなったのは、市役所です。地方創生交付金を活用し、起業資金の支援を受けました。農業のやり方は地元の農家、販路開拓は地元の企業が手助けしてくれたそうです。

『地域みんなで、手伝ってくれました』

地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が、◯◯さんの移住の決め手となりました。

『地方にこそ、チャンスがある』。そう考え、地方に飛び込む若者を、力強く応援してまいります」(注:伏せ字の部分は演説では実名)