ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシアやベラルーシで抗議行動が広がっている。ロシアではモスクワやサンクトペテルブルクなど複数の都市で反戦デモが起き、ロシアの人権団体「OVDインフォ」によると27日までの拘束者数は5000人を超えた。ベラルーシでも反戦の動きが広がっており、戦争に反対する意思表明の動きが一段と強まりそうだ。

反戦デモは40を超える都市で起きており、警察が相次いで参加者を拘束する事態となっている。27日は同日夜時点で2000人以上が拘束された。内訳をみると、モスクワで1000人超、サンクトペテルブルクでは700人を上回っている。

(ウクライナについても)「一方的な被害者かっていうと、そうでもない」

「たくましい国づくりをしてるかというと、そうでもない」

「ゼレンスキーっていう大統領は、誤解されてはいけませんけどコメディアンだった人ですよ。『コメディアンがいかん』なんて話ではないですよ。人気者を大統領に選んでいくっていう流れの民主主義に達した」

「現代のロシアは、ソビエトが崩壊した後も、最強の核保有国の1つだ。ロシアへの直接攻撃は、潜在的な侵略者にとって、敗北と壊滅的な結果をもたらすことは間違いない」

ソブリン債の発行・流通禁止により、ロシア政府は日本市場での資金調達が難しくなる。ただロシア国債は大半が自国通貨のルーブル建てで、国際金融協会によると、ロシア政府債務の外国人保有率は2021年11月時点で20・5%。木内登英・野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストは「日本での発行・流通規模は大きくない。制裁は象徴的な意味合いが大きく、ロシアの経済的ダメージはほとんどないだろう」とみる。

ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロ派支配地域の独立を認め、ロシア軍の派兵を命じたことを受け、日本で暮らすウクライナ人ら約30人が23日、東京都港区の在日ロシア大使館周辺で抗議デモを繰り広げた。

参加者は「戦争反対」「プーチン、ウクライナに手を出すな」などと書かれたプラカードを掲げ、「ウクライナに平和を」とシュプレヒコールを上げた。

(中略)

首都キエフ近郊の街から来日した会社員、アンナ・オメルチェンコさん(27)は「日本政府はロシアの経済に打撃を与えるような厳しい制裁を科してほしい」と訴えた。

【ワシントン共同】バイデン米大統領は22日、ホワイトハウスで演説し、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を承認し派兵を命じたことについて「侵攻の始まりだ」とし、用意していた経済制裁のうち銀行や富豪を対象とする第1弾を発動した。「ロシアが大規模な軍事攻撃を準備していると考えている」と述べ、親ロ派地域を越えて侵攻することへの危機感を表明した。

岸田文雄首相は23日、ロシアによるウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立承認や派兵決定を巡り制裁に踏み切る方針を表明した。ロシアが独立承認した地域の関係者の査証(ビザ)発給停止などを挙げた。ロシア政府による国債や政府機関債など「ソブリン債」の日本での発行・流通の禁止も掲げた。

「NYダウ続落、482ドル安、原油は一時99ドルに」

ロシアのプーチン大統領は21日の大統領令で、親ロシア派武装勢力が実効支配するウクライナ東部の2地域にロシア軍を派遣するように国防省に指示した。平和維持が目的と主張し、ウクライナへのロシア軍の展開を正当化した。派兵命令で同国を巡る緊張は一段と高まる。

派兵の対象はロシアを後ろ盾とする親ロ派武装勢力が占領するウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の一部地域。プーチン氏は派兵命令に先立ち、この2地域を独立国家として承認すると一方的に宣言していた。

ロシアがウクライナを侵攻してくれると、あるいは侵攻しそうな様子を見せてくれると、アメリカにはいくつものメリットがある。米軍のアフガン撤退の際に失った信用を取り戻すと同時に、アメリカ軍事産業を潤すだけでなく、欧州向けの液化天然ガス輸出量を増加させアメリカ経済を潤して、秋の中間選挙に有利となる。

昨年8月のアフガンにおける米軍撤退の仕方が、あまりにお粗末であったために、アフガン占拠と統治に20年にわたり協力してきたNATOは、まるで梯子を外されたように戸惑い、アメリカの信用は地に落ちた。

トランプ元大統領から政権を奪取し、「アメリカは戻ってきた!」と叫んで、国際社会への復帰を次々と謳ったバイデン大統領は、アフガンにおける米軍撤退によりトランプ政権時代よりもさらに一歩後退して国際社会の信用を失ってしまった。

そこでロシアが例年の軍事演習をウクライナ周辺で行っていることを利用して、「ロシアがウクライナに侵攻してくる!さあ、みんなで結束してロシアのウクライナ侵攻を食い止めよう!」と、尋常ではない勢いで国際社会に呼び掛け始めた。

この作戦は見事に当たって、多くの西側諸国が「ウクライナ侵攻」を信じる方向に向かわせることに成功した。

〈1日当たりの検査件数を1月第二週における1日当たり平均検査実績の2倍以内として頂くようお願いします〉──。先月27日、内閣府地方創生推進室と内閣官房コロナ対策推進室が、連名で各都道府県に送付した事務連絡の一文である。意図は自治体の無料PCR検査を「抑えろ」だ。

当時はオミクロン株が猛烈な勢いで全国に広がり、感染者数はネズミ算式に上昇。寒空の下、各自治体の無料PCR検査会場は長蛇の列で、検査試薬や抗原検査キットの需給逼迫が問題となっていた。そこで同日、厚労省は検査の優先順位を決定。症状がある人を診断する「行政検査」が最優先で、各自治体が行う「無料検査」は下位に位置付けた。それとワンセットで発したのが、前出の事務連絡だ。

ロシアがウクライナ周辺に軍部隊を集結させている問題で、バイデン米大統領は18日、ホワイトハウスで演説し、ロシアのプーチン大統領がウクライナへの侵攻を「決断したと確信している」と明言した。ただし侵攻が始まらない限り「ロシアはまだ外交を選択できる」とも述べ、対話による解決に期待も残した。

米政府は、ロシアがウクライナへの空爆やサイバー攻撃を計画していると公表してきた。バイデン氏は「ロシア軍が来週、ウクライナを攻撃すると信じる理由がある。数日内だ」と説明。首都キエフも標的になっているという。