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経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2016年10月

先週、TBSのひるおびを見ていたら、スポーツコンサルタントの春日良一氏が室井佑月氏とやり合っていました。

春日氏いわく、オリンピックの施設建設にもっとお金を注ぎ込めば、世界から戦争がなくなり平和になるのだ、と。

室井さんは、他にもお金を使うことがあるでしょう、という立場でしたが、私も同感!

何を考えとるんだ、このおっさんと思わずにはいられませんでした。

それに、前にも言いましたが、豊洲の地下空間の問題解明にもっと時間とエネルギーを割かなければいけないのにも拘わらず、ボート会場をどこにすべきかということに視聴者の関心を向けさせたテレビ関係者に対して私は不満を持っているのです。

いずれにしても、今の日本にとって、オリンピックを成功させることが最も重要な課題であるというべきなのでしょうか?

最も重要な課題の一つと言ってもいいですが...いずれにしても、極めて逼迫した財政事情にも拘わらず、優先してお金を出すべき対象がオリンピックなのでしょうか?

否、節約に節約を重ねて、極力質素なものにしますというのなら、まだ理解はできるのです。

私は、森元総理が次のようなことを平気な顔で言うのが信じられません。

「東京オリンピックで2兆円以上使うかもしれない」

「(新国立競技場について)「3、4千億円かかっても立派なものを造る。それだけのプライドが日本にあっていいと思う」

世の中には、財政が破たんの危機に瀕しているなんていうのは、財務省の陰謀に過ぎないなんて主張する輩がいますが...でも、2025年問題の存在を知っている人からすれば、なんとまあ呑気なことと思わずにはいられないのです。

事実を無視し、かつ歪曲しているのはどいつなのだ、と。

ところで、貴方は、2025年問題をご存知でしょうか?

知らない?

ヒントをあげましょう。ヒントは、団塊の世代。団塊の世代というのが難しければベビーブーマーたち。

日本の場合、1947年から1949年に生まれた人々のグループを団塊の世代といい、その数は約800万人ほどだと言います。

最近の日本では、1年間で生まれる赤ちゃんの数は約100万人ほどですから、団塊の世代は、今よりも2〜3倍も多く生まれたということになります。

かつての学校の状況が記憶にある人にとっては、今の子供たちの数のなんと少ないこと!

1947年に生まれた人は今年、69歳。1949年生まれの人は今年、67歳です。

ということで、2025年になると、団塊の世代は後期高齢者とされる75歳に完全に達しているのです。

そうなると、一気に後期高齢化の人口が増えるので、医療費や介護費が急増することでしょう。

具体的には、2015年度から2015年度にかけて、医療費が1.4倍、介護費が1.9倍もかかるようになり、その結果、年金も含めた社会保障の全体の費用が120兆円から149兆円ほどまで増えると見込まれています。

要するに10年間で約30兆円も支出が増える訳ですから、その財源をどこからか探してくる必要がある訳ですが、一体、今の日本のどこにそんな財源があると言うのでしょう?

仮に消費税の増税で賄おうとしても、今よりもさらに15%ポイントほども引き上げなければならない計算になってしまいます。

8%から10%への引き上げでさえ実現が難しいのに、どうやって実現できるというのでしょうか?

もし、財源が見つからなければ、医療サービス等の質を落とすか、個人の負担を上げざるを得なくなってしまいます。

東京オリンピックが仮に成功して、景気が多少良くなったとしても、その5年後には財政負担が急増するという深刻な事態が待ち構えているのです。


今の日本には、豪華なオリンピック施設を作る余裕など、どこを探してもないとしか思えません。



豪華なオリンピック施設を建設することを主張している人々は、おかしいのではないかと思う方、クリックをお願い致します。
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ドゥテルテ大統領のことをポピュリストと呼ぶ評論家がいます。元外交官の宮家氏です。

つまり、大衆に迎合しているという訳なのですが...でも、私は少し違うと思うのです。というのも、フィリピンの国民が彼を支持する最大の理由は、フィリピンの街が以前と比べて犯罪が少なくなり、治安が良くなっているからなのです。単に人気取りの政治をやっているのとは訳が違うのです。

むしろ人気取りの政治と言えば、選挙の前に給付金をばらまく安倍政権の手法のことではないのでしょうか。

ちょっと話がそれましたが...だからと言って、適正な法手続きによらず犯罪者とおぼしき者を現場で射殺することが許されていい筈はないのです。

それはそのとおり。

でも、それだけフィリピンは治安が乱れていたということなのでしょう。

因みに、ポピュリストの本来の意味は、ポピュリズムの信奉者であるとされています。

では、ポピュリズムとは何かと言えば、19世紀末に米国で起った、民主化や景気対策を要求した人民党の社会改革運動のことだと言います。

となれば、独裁体制を敷いている国以外の普通の国の政治家は皆、ポピュリストと言っていいのではないでしょうか。

いずれにしても、大衆迎合の政治家という意味でのポピュリストと言えば...次の3人のなかから選んだ方がいいように思います。

1人目、今、大統領選を争っているヒラリー・クリントン。

ここにきて、また私用メール問題がぶり返しています。新しいメールが見つかったとFBIが明らかにしたのです。

当然のことながら、クリントン陣営はこれを批判し、トランプ陣営はこれを大歓迎。

まだまだ大統領選はどうなるか分かりません。

いずれにしても、ヒラリー氏は、自分が国務長官であったときにはTPPを支持していたくせに、大統領戦を争っている今、TPPを否定しているのです。

なんと節操のないこと!

これがポピュリストでなくて、何がポピュリストなのかと言いたい!

2人目は、韓国のパク・クネ大統領。

機密情報が長期間に渡り単なる友人に流れていたことが判明し、今、韓国では彼女の辞任を求める運動にまで発展しています。「誰が本当の大統領なのか」と。

私もそう思います。

どんな色の服を着るのか、その指示までされていたと言います。

因みに、機密情報が流れていた友人の名は、崔順実。

読み方は、チェ・スンシル。

日本人にとっては、ちょっと難しいですね。でも、この難しい感じの読み方を覚えるコツがあるのです。というのも、韓国では、「金(キム)」「李(イ)」「朴(パク)」「崔(チェ)」「鄭(チョン)」の5つの名字が全人口の過半数を占めるので、キム、イ、パク、チェ、チョンと何回か口ずさめば、自然と覚えることができるからです。

キム、イ、パク、チェ、チョン。

服と言えば、毎日綺麗なおべべで登場する小池都知事。

確かに服装のセンスは良いと思います。

でも、都知事になった今、リボンの騎士の格好をする必要はないと思います。

ハロウィンだから、いい?

私は、ハロウィンのバカ騒ぎが大嫌い!

だから、余計に都知事がそんな格好になって大衆の受けを狙おうとするのが嫌なのです。

まあ、ゾンビみたいな気色の悪い格好でなかっただけましなのですが...


いずれにしても、どの政治家も、政治家ならこれだけは成し遂げたいというものを見せてもらいいものだと思います。



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ドゥテルテ大統領が、暴言を止めると言っています。

どうしてなのでしょうか?
Everybody was asleep, snoring, but a voice said... 'If you don't stop (cursing), I will bring this plane down now.' And I said, 'Who is this?' So, of course, it's God.So I promised God not to express slang, cuss words and everything.

「みな、いびきをかいて寝ていた。しかし、声が聞こえたのだ。もしお前が悪態をつくのを止めないのなら、この飛行機を落とすぞ、と。それで、私は言った。誰なのだ、と。そしたら、神だ、と。そこで、私は神に対して、卑猥な言葉は使わないことを約束したのだ」


ここで質問です。ドゥテルテ大統領は、どうして暴言を止めるといったのでしょうか?


(1)オバマ大統領が相当頭に来ているのが分かったから(そう安倍総理から聞いたから)

(2)暴言を止めないと、自分の命が危ないと感じたから

(3)イメージチェンジをしようと思ったから

(4)とりあえずそういっただけ。また、言うかもしれない

(5)卑猥なことをいっても、日本では余り受けなかったから

(6)こどもたちが恥ずかしがっているから


いずれにしても、ドゥテルテ大統領は本当に、言葉遣いを改めるのでしょうか?

そうなると、ドゥテルテらしさはなくなってしまいますね。

否、そうではなく、取り敢えず反省の姿勢を示しただけで、また、言いたくなったら卑猥なことも言うのでしょうか?

人間、そう簡単に変わるものではないですし...

で、今度、仮に暴言や卑猥な言葉を吐いたとき、彼はどう説明するのでしょうか?

また、ある声が聞こえ、「自分に正直であれ」といったのだ、なんて言うかもしれませんね。




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ドル円が、1ドル=105円台に乗せています。

いつもと同じ質問ですが、何故円安ドル高に振れているのでしょうか?

いつもと同じ答えですが、米国の長期金利が上昇して日米金利差が拡大しているからなのです。

[画像:米国債の利回り推移 2016年10月27日]


では、何故米国の長期金利が上昇しているのかと言えば...

何故でしょう?

「米国の利上げの可能性が大きくなっているから?」

確かにそうした見方が強くなっている気はするのですが、その一方で、イエレン議長は、「高圧経済」政策に言及しているので、それからすると利上げが先送りされる可能性もあると私は思うのですが、如何でしょうか?

では、利上げの可能性以外で、何か影響を及ぼしていることがあるのか?

如何でしょう?

実は、ここにきて、インフレになる可能性が少し高まってきているとの見方が出始め、それが原因で長期金利が上がっているのではないかと言われているのです。

ウォールストリートジャーナルが次のように書いています。


Investors worried for years about the prospect of deflation. Now another concern—inflation—is starting to rattle global markets.

「投資家は、長年デフレの見通しを懸念していたが、今やもう一つの懸念事項、つまりインフレが世界市場を驚かし始めている」


というのも、米国の9月の消費者物価指数は1年前に比べて1.5%上昇となってのですが、これは2014年10月以来の上昇率であり、欧州でもインフレ率が上がっている兆候があるからなのだとか。


米国でこうして消費者物価が上がっている最大の原因は、ガソリンや家賃が大幅に上がったことが大きいとされていますが、しかし、2%のインフレ目標値にはまだ及ばない訳です。

それに、長期金利が上がったとはいっても、1.85%程度と、長らく下限と見られていた2%を依然と下回っている訳ですから、水準としてはそれほどではないのです。

但し、流れが少し変わってきているのも事実。

世界的にインフレ率が上昇し、そして、日本もインフレ率が上がり、2%の目標を達成することになれば、歓迎すべきことだなんて黒田総裁や安倍総理は考えているかもしれませんが...これまでにも言っているように、インフレ率が上がり、そして、金利が上がれば、国債価格が暴落して様々な悪影響があることを決して忘れてはいけません。

金利が上がるにしても、徐々に上がるようにしなければいけないのです。



物価を2%引き上げるという政策は完全に失敗に終わっているし、また、仮に今後2%の目標が達成できたとしても、それで日本経済が良くなる保証はないと思う方、クリックをお願い致します。
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高圧経済なる言葉が、一部で関心を集めています。

とはいっても、その関心は、ドゥテルテ大統領に対する関心の千分の一、否、万分の一ほどでしかないかもしれません。

貴方は、この高圧経済に関心がありますか?

「高血圧?」

否、そうではなくて、高圧経済。

英語では、high-pressure economy というそうです。

何の圧力が強いかと言えば、需要の圧力が強いのだ、と。つまり、供給よりも需要の方が勝る状態が高圧経済なのだ、と。

そう考えると、別に難しい内容ではないことが分かるのですが...では、何故今、その高圧経済が関心を集めているかと言えば、FRBのイエレン議長が高圧経済に言及し、高圧経済政策が必要であるかもしれない、みたいなことを言っているからなのです。

ということで、本日はイエレン議長がどんなことを言っているのかみてみたいと思います。

If we assume that hysteresis is in fact present to some degree after deep recessions, the natural next question is to ask whether it might be possible to reverse these adverse supply-side effects by temporarily running a "high-pressure economy," with robust aggregate demand and a tight labor market.

「もし、深刻な景気後退の後、実際に履歴効果がある程度存在していると仮定すれば、次の質問は、力強い総需要とタイトな労働市場を有する高圧経済状態を一時的に続けることによって悪影響を有するサプライサイド効果を反転させることが可能であるかどうかである」

One can certainly identify plausible ways in which this might occur.

「どのような条件でこのようなことが起きるかもしれないと、確認することができる人もいるであろう」

Increased business sales would almost certainly raise the productive capacity of the economy by encouraging additional capital spending, especially if accompanied by reduced uncertainty about future prospects.

「企業の売り上げが増えれば、多分、将来の不確実性が薄れるような環境下では、設備投資を奨励することによって経済の生産能力を高めることとなろう」

In addition, a tight labor market might draw in potential workers who would otherwise sit on the sidelines and encourage job-to-job transitions that could also lead to more-efficient--and, hence, more-productive--job matches.

「加えて、労働市場がタイトであれば、さもなければ実際には雇用されないと思われる潜在的な労働者を呼び込み、かつ、職場の移動を促進する可能性があり、そうなれば労働市場がより効率的になり、そしてより生産的な組み合わせが可能となろう」

Finally, albeit more speculatively, strong demand could potentially yield significant productivity gains by, among other things, prompting higher levels of research and development spending and increasing the incentives to start new, innovative businesses.

「最後に、さらに推測的なことになるが、需要が強ければ特に高度な調査研究に対する支出を促進したり、新しい革新的な事業をスタートされるインセンティブを増したりすることによって生産性を高める可能性がある」

Hysteresis effects--and the possibility they might be reversed--could have important implications for the conduct of monetary and fiscal policy.

「履歴効果、そして、それを覆す可能性は、金融政策及び財政政策にとって重要な意味を持ち得る」

For example, hysteresis would seem to make it even more important for policymakers to act quickly and aggressively in response to a recession, because doing so would help to reduce the depth and persistence of the downturn, thereby limiting the supply-side damage that might otherwise ensue.

「例えば、履歴効果は、景気後退に迅速にそして積極的に対応する政策決定者にとってさらに重要であるように思われる。というのも、そうすることによって、さもなければ発生するであろうと思われるサプライサイドの痛手を緩和することによって、景気後退の深刻さを軽減することになるからである」

In addition, if strong economic conditions can partially reverse supply-side damage after it has occurred, then policymakers may want to aim at being more accommodative during recoveries than would be called for under the traditional view that supply is largely independent of demand.

「加えて、強い経済状況がサプライサイドの痛手を部分的にでも逆転させることができれば、政策決定者は、供給は需要から概ね独立していると考える伝統的な見解の下で要請されるよりも、もっと緩和的な政策を目標にするかもしれない」

More research is needed, however, to better understand the influence of movements in aggregate demand on aggregate supply.

「しかし、総需要が総供給に与える影響をさらによく理解するためにさらなる調査が必要とされる」

From a policy perspective, we of course need to bear in mind that an accommodative monetary stance, if maintained too long, could have costs that exceed the benefits by increasing the risk of financial instability or undermining price stability.

「もちろん我々は、緩和策を長く続けた場合に起り得るマイナス面、つまり金融の不安定さを増し、かつ物価の安定を損なうという、利益を上回るコストについて留意する必要がある」

More generally, the benefits and potential costs of pursuing such a strategy remain hard to quantify, and other policies might be better suited to address damage to the supply side of the economy.

「より一般的に言えば、こうした政策を続けることによる利益と潜在的なコストを数量化するのは難しいことであるし、サプライサイドに対する痛手に対処するには、他の政策の方が相応しいかもしれない」

如何でしょうか?

イエレン議長は何を言いたいのか?

いずれにしても、履歴効果の意味を知ることがポイントになると思います。

イエレン議長は、長く不況が続くと、金融政策の効果が出るにはタイムラグが伴うし、思ったほどの効果が出なくなるかもしれないと言いたいのかもしれません。

では、どうするか?

だからこそ、需要を追加すること、或いは需要の追加を促進することがより重要になる可能性があるのだ、と。

但し、当然のことながら、そのような政策には副作用が伴うので、さらなる調査研究が必要であると言うのです。

しかし、だとしたら...私は、イエレン議長に言いたい!

そんなこと必要ない、と。

何故ならば、日本は、もう20年間ほど、そのような高圧経済政策を続けているからなのです。

でも、何かめぼしい効果がありましたか?

ないでしょう?

残ったのは政府の借金の山だけです。

先進国側の成長率が落ちているのは、新興国経済が伸びてきているからであって、新興国経済が何故伸びるかと言えば、賃金が相対的に低いからに外ならないのです。




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突然ですが、最近、円安に振れていると思いませんか?

一時期、1ドル=100円を割るのでは...なんて思われていたこともあったのですが、10月に入った頃から少しずつ、そして、一貫して円安が進み、1ドル=105円台も視野に入ってきているような感じなのです。

どうしてなのでしょうね。

はい、そこの貴方! そうです、貴方です、理由は何だと思いますか?

まあ、いろんな考え方があろうかと思うのですが...

一つの理由を示すならば、日米金利差が拡大しているからなのです。

グラフをご覧ください。(右端は10月25日現在の金利差です。)

日米金利差 2016年10月26日



日本の方は、長期金利はゼロ%程度に誘導すると黒田総裁は述べたものの、それほど金利は上昇していないのです。

むしろ9月の前半頃と比べたら、長期金利は低い水準にある。そして、その一方で、米国の長期金利は上がっているものだから、その結果、緑色の線で示した日米金利差は拡大しているのです。

日米金利差が拡大しているということは、ドル建て資産に投資する方が円建て資産に投資するようり運用益が多くなるということで、だからドルの需要が高まり、ドル高円安の圧力がかかるのです。

それにしても、黒田総裁は、金融政策の目標を量から金利に変え、そして、長期金利はゼロ%程度の誘導すると言った筈なのに、これは一体どうした訳でしょう?

仮に、黒田総裁が自分の言った言葉に忠実に従うのであれば、長期金利がもう少し上がるように国債の買い入れ額を減らすとかなんとかしなければならないのに、そういうことはしない訳です。

何故でしょう?

そんなことをして金利が上がると、日米金利差が縮小してしまい、そうなると円高に振れてしまうからだと思います。

黒田総裁は、確か先日、これからは市場との対話を重視するなんて言っていましたが...結局、言うこととやることが違うのですよ、この人は。

ということで、黒田総裁の言うことは今後も信じてはいけないということなのです。



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フィリピンのドゥテルテ大統領について昨日書きましたところ、2人の方からメールを頂きましたので、ご紹介します。

「フィリピンの大統領は面白いですね。もしかしてボーダーかも?は冗談ですが。私はフランシス・フォード・コッポラ監督の「ゴッドファーザー」を何度か見たのですが、その中でキューバ革命の場面があります。当時のキューバと現在までのフィリピンの社会・経済状況が似ているのではないかと感じました。つまり、一握りの富裕層と外国資本に支配された近代国家以前のような国においては、いわゆる民主主義(法治主義)は機能出来ないし、出来ないことを他国が口出しすることこそが 、その国の遅れた状態をそのまま延々と続けさせる事になると、D大統領は考えているのかな?と思いました。」


「実は私、ドゥテルテ大統領の隠れファンです。オバマ大統領に「Son of a bitch」とか「地獄に行け」とか言ったり、「アメリカより中国ロシアだ」とかヤクザな男です。一方でアメリカとの関係は大事だとか言ったり習近平と会うとき敢えてガムを噛んで呑んでかかったり。面白いじゃないですか。超大国を手玉に取ってる感じです。麻薬犯罪人を冤罪も含めて何千人も殺して「俺、ヒトラー」とか絶対に世界に受けないことを言う。全て計算づくのことなのかもしれません。「人権を云々する前に麻薬犯罪人から国民を守るのが政治家だろう、そっちが優先だ」とか思ってるんじゃないでしょうか。「We have a problem here trying to preserve our society.」これがこの人の行動原理なんじゃないでしょうか。株価なんかこの人の目には全く入ってないでしょうね。でもこの人殺されますね。大統領任期中か辞めた後かは分かりませんが。敵対勢力が生かしておきませんから。それも分かってのことでしょうね。あっぱれな大統領だと思いますよ。日本に来ますね。どういう態度と発言があるか楽しみです。」

お2人の方、どうもありがとうございます。

さて、日本においても急に関心が高まっていて、本日の朝日新聞デジタルには、「ドゥテルテ大統領、米国を嫌う理由 メイリン事件とは」というタイトルで記事が掲載されています。

肝心の米国ではどのように報じられているかというと...米国の公共ラジオ放送のnprが既に報道しているのが分かりました。

Want to know why the Philippines president, Rodrigo Duterte, seems to hate the U.S. so much?

「フィリピン大統領のロドリゴ・ドゥテルテが米国をそれほど嫌っているように見える理由を知りたいか?」

The roots go back more than a century, but there's a more recent reason as well.

「そもそもは1世紀前の出来事に遡るが、最近起きたことも関係している」


ということで、先ず、最近起きた出来事、メイリン事件の説明から始まるのです。

メイリン事件のメイリンは何のことかと言えば、それは人の名なのです。

2002年5月16日に、自称宝探しの冒険家であるミハエル・メイリン(米国籍)が、滞在していたフィリピンのダバオ市の簡易宿泊所の一室で、自分が所持していた爆弾が破裂し、負傷するという事故が起きたのです。

この宿泊所のあるダバオ市の市長を長年務めていたのがドゥテルテ氏です。

負傷したメイリンはすぐさま病院に運ばれたというのですが、それだけのことなら、事故で済んだ可能性があるのですが、これが「事件」に発展してしまうのです。

先ず、爆発の直後、現地の警察署長が現場を訪れ、爆発事故を起こしたメイリンを尋問するために彼を病院に搬送した訳ですが...

というのも、当時のミンダナオ島は大変危険な場所であり...つまり、テロ事件が多発化していて、そのためこのメイリン氏が何か重要な事実を把握しているのではないかと考えたようなのです。

しかし...現地の警察が尋問を始める前に、メイリン氏はFBIの服を着た者たちによって飛行機でマニラの病院に移送されてしまった、と。

当時、フィリピンのあちこちで起きていた爆破事件についてドゥテルテ氏たちは調査をしていたときに、重要な情報を握っていると推測されるメイリン氏が勝手にFBIによって連れ出されてしまい、ドゥテルテ氏の面目は丸つぶれになってしまったのです。

つまり、フィリピンの主権とドゥテルテ氏の市長としての権限が侵害されてしまった、と。

因みに、nprがマニラにある米国大使館にこのときの対応について質問したところ、通常通りの措置をしただけとの返答があった、と。

しかし、その一方で、現地のメディアは、911事件の後、米国がテロとの戦いを進めるなかで、米国がフィリピンのおける軍事力を強化する目的で何かを画策したのではないかという見方があると報道しているのです。

Meiring's ability to travel around Mindanao, including rebel-held areas, only fueled speculation here that he was part of a larger, clandestine operation to destabilize Mindanao. It would be a pretext to justify Manila to allow a bigger U.S. presence in the region.

「メイリンが反乱軍が押さえていた地域を含め、ミンダナオ周辺を行き来することができたことが憶測を呼んだ。ミンダナオを不安定化させる秘密の任務を彼は負っていたのではないか、と。その地域での米国のプレゼンスを高めることをフィリピン政府が認めることの口実になるであろうから」

nprは、次に昔の出来事を紹介します。

The Meiring case is one reason for Duterte's mistrust of the U.S. — the main reason, according to most — but not the only one. His sense of grievance goes back even further into the past, to history dating back to the U.S. colonial rule of the Philippines from 1898 to 1946.

「メイリン事件は、ドゥテルテが米国に不信感を抱いている一つの理由である。但し、それが最大の理由であっても、全ての理由である訳ではない。彼の不満の種は米国がフィリピンを植民地にしていた1898年から1946年に遡る」

では、今から100年以上も前に何が起きたかというと...

Duterte is particularly incensed, Caduaya says, about the alleged massacre of hundreds of Moro Muslims, including women and children, by U.S. troops on the island of Jolo in 1906.

「ドゥテルテは特に、イスラム教徒のモロを何百人も殺した大虐殺事件について激怒している。1906年にホロ島に上陸した米軍によって女や子供も含めて虐殺したのだ」

因みに、ドゥテルテ大統領の母親の先祖はイスラム人なのだとか。

ドゥテルテ大統領が今でも怒っていることを証明するかのように...

Duterte circulated pictures from that era to his fellow heads of state at last month's ASEAN summit in Laos.


「ドゥテルテ大統領は、先月ラオスで開かれたアセアンサミットで各国首脳に当時の写真を回覧した」


要するに、米国にとって不都合な真実が、暴かれようとしているのです。

米国はどう対処するのでしょうか?

そして、米国の意向無視できない日本はどう対処するのでしょうか?

ドゥテルテの無茶苦茶とも思える言動にも少しは理由があるのですね。



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フィリピンの大統領が明日から日本を訪れます。

フィリピンの大統領って、どんな人かご存知ですか?

知っていますよね。トランプに勝るとも劣らないキャラクターですから。

オバマ大統領に悪態をついたり、中国の国家主席と握手するときにガムをかんでみたり...と。こんな大統領本当に見たことがありません。

それに、決別宣言をした米国のオバマ大統領との会談中にガムを噛むのなら分かるのですが、これから仲良くしていこうとする中国の国家主席と握手する際にガムを噛むですから、何を言いたいのか分からないのです。

分かりにくいと言えば、この人の名前も分かりにくいのですよね。

でも、今や世界が注目している人物だけに、すぐ口に出るように練習しておきましょう。

ドゥテルテ、ドゥテルテ、ドゥテルテ...

なんとなくドナルドに似ている感じですね。この2人、年も殆ど同じくらいですから。

で、本日は、このドゥテルテ大統領の不思議な言動はどこから来るのかを考えてみたいのですが...

先ず、経歴をみてみましょう。

1.生年月日:1945年3月28日(71歳)

2.出身地:南レイテ州マアシン町

3.学歴:フィリピン・ライセウム大学政治学部(1968年卒業)
サン・ベダ大学マニラ校法科大学院(1972年卒業)

4.職歴:
1973−87年 第11管区国家警察アカデミー教官
1977−79年 ダバオ市検察局特別顧問
1980−86年 ダバオ市検察局検察官
1986−88年 ダバオ副市長
1988−98年 ダバオ市長
1998−01年 下院議員(ダバオ市選出)
2001−10年 ダバオ市長
2010−13年 ダバオ副市長
2013−16年 ダバオ市長
2016年6月30日フィリピン大統領就任

5.訪日歴:
ダバオ市長時代に複数回あり。


法律を勉強して検事さんになって、そして、長い間、ダバオ市長の地位にあった人なのです。

市長と副市長を何回も繰り返していますが、これは憲法で市長職の多選が禁止されているためなのだ、とか。プーチン氏が大統領の後、首相の地位に就きながら実権を握っていたのと同じようなものと理解していいでしょう。

経歴だけからみると、この人の不思議な言動の意味は理解できません。

但し、この人、学生時代に同級生を銃で撃って退学になったことがあるのだとか。また、学生時代、教会の聖職者から性的虐待を受けたことがあるのだとか。

やっぱり、普通と違う経験があるのですね。

中国人や欧州人や土着のいろんな血が混じっているとも言われています。

そして、どうも米国がフィリピンをかつて植民地にしたことに対して今でも憤りを感じていることが背景にあるようなのです。

で、この人は、近年、どんな発言をしているかと言えば...

If you are doing an illegal activity in my city, if you are a criminal or part of a syndicate that preys on the innocent people of the city, for as long as I am the mayor, you are a legitimate target of assassination.

「もしお前が私の町で違法なことを行っているのならば、或いは、もしお前がこの町の罪もない人々を食い物にする犯罪組織の一員であるのならば、私が市長である限り、お前は合法的殺人の対象となる」

怖いですね。否、正義の味方なのでしょうか?

でも、幾ら違法な者を懲らしめるためとはいえ、それが適正な法手続きに基づかないとなれば、怖くてしようがありません。つまり、何も悪いことをしていなくても、間違って処罰される可能性が大きいからです。

ドゥテルテ氏が大統領に就任してから、麻薬犯罪にかかわったとみられる者が現場で射殺される事件が1800件以上も発生していると報じられているのです。

また、だからこそ、国際社会やオバマ大統領からも、人権を尊重すべく注意されている訳ですが...

Crime against humanity? In the first place, I'd like to be frank with you. Are they humans? What is your definition of a human being?

「人権に対する罪? では、率直に言う。彼らは人間なのか? 貴方の考える人間の定義を言って欲しい」

ということで、全く聞く耳を持たないと言っていいでしょう。

でも、そのような態度でいると、海外からの経済支援が得られなくなってしまうという懸念の声も出ているのですが、それに対しても彼は強気なのです。

If you think it is high time for you guys to withdraw your assistance, go ahead. We will not beg for it. We have a problem here trying to preserve our society.

「もし、貴方が経済支援を手控えるときが来たと思うのであれば、そうすればいい。我々は経済支援を乞うつもりはない。我々には社会を守らければならないという問題があるのだ」

しかし、彼が欧米社会に向かってそのようなことが言えるのも、中国から経済支援を得ることができるという読みがあるからですよね。

でも、だからこそ私は、彼が中国のトップとガムを噛み噛み握手するのかが分からないのです。

この人が長い間市長をして、犯罪が減ったなどという良い面も報道されていますが、大統領就任以来、経済に関しては、株価が落ちたり、自国通貨の価値が落ちたりと良い面ばかりではないようなのです。

しかし、国民の支持率は9割を超えるのだとか。



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サウジアラビア政府が海外で175億ドルの米ドル建て国債を発行した、と報じられています。

175億ドルといえば約1兆8千億円。新興国がこれまでに発行した国債の1回当たりの規模としては過去最大だとされています。(これまでの最高はアルゼンチンの165億ドルだとか)

今回のサウジ国債の中身についてもう少し具体的に触れれば...

175億ドルは、3つのトランシェ(部分)に分かれていて、5年債(55億ドル)、10年債(55億ドル)、30年債(65億ドル)からなるとされています。

そして、それぞれの表面利率(クーポンレート)は、5年債が2.375%、10年債が3.25%、そして30年債が4.500%となっています。

で、今回、応募は670億ドルと発行額の約4倍にも達し、成功したと報じられています。


さて、ここで質問なのですが、貴方はこのニュースを聞いてどのようにお感じになっているでしょうか?

3つ選択肢を示しますので、その中から選んで下さい。

(1)へー、というだけ。

(2)あのお金持ちのサウジが何故国債を発行する必要があるのかと思った。

(3)世の中も変わるものだと思った。


さあ、如何でしょうか?

どれが正解という訳でもありません。まあ、普通の場合、上の3つのうちのどれかに似た感想を抱くのではないかと勝手に私が想像しただけなのです。

では、私の場合、このニュースに接して、最初どう感じたかと言えば...

サウジがどうして国債を、しかも海外向けに発行する必要があるのか、と。

なんと不勉強というか、世の中の潮流から遅れていることでしょう。

ああ、恥ずかしい!

ちょっと話が飛びますが、本日の日経の1面トップには、国際協力銀行がロシアの銀行に単独融資すると載っています。

「JBICは民間との協調融資が原則で単独融資は異例だ」とも書かれています。

まさにそのとおり!

何故、私が自信を持ってそんなことを言うかと言えば、1990年頃、対ロシア経済支援に向けて日本が米国からせかされていたとき、私は、国際金融局開発金融課の担当補佐をしていたからなのです。因みに、そのときに日本輸出入銀行のカウンターパートは、今、国際協力銀行のナンバーツウになられています。

閑話休題。

いずれにしても、何故そんなことがニュースになるかと言えば...

もうお分かりですよね。

そうです、北方4島返還を実現するための環境整備だということなのです。なんとかして、一部の返還でも実現したいとの思いから積極的な姿勢を示そうということなのでしょう。

ただ、そのような申し出にロシアが乗ってくるのは、ご承知のように原油価格の低下によってロシアの財政事情が悪化していることが背景にあるのです。

但し、国際協力銀行が融資するとはいっても、その規模は約40億円なのだとか。

如何にも小さい!

たった40億円程度の融資でロシアが恩に感じるものなのか、と。しかも、その40億円が何に使われるかと言えば、極東のボストチヌイ港の石炭ターミナル建設に使われるとのことで、その石炭ターミナル建設を請け負うのは、どうも日本関係の業者になるらしく...

だったら、なおさらロシア側が恩義に感じる筈がない、と。

いずれにしても、産油国であるロシアは原油価格の低下で財政状況が悪化している訳ですから...だとしたら、同じくというよりそれ以上に産油国として有名なサウジアラビアの財政事情が悪化していたとしても当然ではないですか!?

案の定、サウジアラビアは、2016年予算で3262億リアル(約9兆円)の財政赤字になると見込まれているのだとか。

このため、サウジアラビアとしては国内での国債の発行や銀行からの借り入れなどだけでは足らずに、今回、海外の投資家を相手に米ドル建ての国債の発行を余儀なくされたというのです。

まあ、こうした事情についてよくご存知の方は、今回のニュースを聞いて驚くことはなかったでしょう。否、仮に驚くとしたら別の意味で驚いたと。

サウジアラビアが海外で国債を発行する必要に迫られていたのは知っていたが、昔のイメージが強く頭に残っているので、世の中随分変わったものだな、と。

ということで、1973年の第一次オイルショック以降、オイルマネーのリサイクリングなんて言葉が流行ったことを覚えている世代にとっては、まさか産油国のリーダーとでもいうべきサウジが、逆にお金を借りる立場に陥っていることを知って、まさにサプライズではないのでしょうか?

本当に世の中変わるものです。

ところで、こうしてサウジアラビアが債権者の立場から債務者の立場に姿を変えることによって、米国債の価格に悪影響を与える(つまり、米国の金利を引き上げる)のではないか懸念する向きがあったと言われていますが、今のところ米国金利が上がるような状況は見られていないと言っていいでしょう。



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オリンピックのボートの会場候補が3つになったのをご存知でしょうか?

こんな質問をすると、多くの人が、海の森と長沼と彩湖の3つの候補と答えるのではないでしょうか?

しかし、それは不正解!

正解は、海の森(恒久施設)、海の森(仮設)、長沼の3つなのだとか。

知らないうちに彩湖は消えてしまっています。

でも、何故彩湖はダメなのでしょうか? 選手の支持が一番多かったのは彩湖ではなかったのでしょうか?

でも、彩湖は調整池だからダメなのだとか。

私は、それは全然理由にはならないと思うのですが...しかし、彩湖は国土交通省の管轄下にあり、そう簡単にOKが出る筈はないと私は思っていました。

それに、上田県知事の発言を聞くと、どこまで本気なのかイマイチ分からないのですよね。

いずれにしても、バッハ会長との会談で一気に突破口をこじ開けようとした小池知事の作戦が裏目に出て、むしろ海の森に決まったかのような雰囲気になっています。

これでいいのでしょうか?

海の森から移ることがなくても、こうして経費が少なくなっているからいいではないか、なんて声も聞こえてきますが...でも、最終的に経費がどうなるかは分からないのです。

取り敢えず、お金を節約するからということで海の森に決定して、しかし、実際には経費がそれほど少なくなることはないのではないでしょうか。

というのも、海の森一派は、海の森がいいというよりも、お金のかかることと、自分たちの仲間ともいうべき業者が事業を落札することが最優先事項であるからです。

本当にバカにされてしまっている都民や国民。

黙っていていいのでしょうか?

もちろん、IOCが言うように、一旦海の森に決めたのに、何故突然変更したいなんて言い出すのかという気持ちも分からないではありません。それに、日本側の総意として本当に変更したいと言うのであればともかく、東京都と組織委員会では意見が全く反対ではないかと言われれば、私も日本人の一人として何も言えません。

しかし...しかし...

そうはいっても、最終的にそうした経費を負担するのは我々国民なのです。

そして、そうした多額のお金が、単に多額であるというだけならまだしも、特定の業者の懐を潤すことが目的だと知れば、なおさら黙っている訳にはいかないのです。

しかし、本日、テレ朝のモーニングショーに出演していた春日良一氏は、全然考え方が違うのです。

海の森でいいではないか、と。バッハ会長も立派な人だ、と。

この春日とかいう人が、何故テレビに出るのかと言えば、この人元JOCの職員で、長野オリンピック誘致のために働いた経験があるからのようなのです。つまり、オリンピック誘致の内情に精通しているからだ、と。

しかし、第一印象だけで判断するのはよくないのかもしれませんが、やたら横文字を口にし、感じがよくありません。

それに、過去、こんなことを言っているのです。

「報道の信憑性はかなり高いと思います。日本はこれまで正攻法にこだわり、政治的な駆け引きやロビー活動が足りなかった。その結果、名古屋、大阪、前回の東京とあまりに戦略が稚拙だったため、相手にもされず、惨憺たる結果を招いてきました。その反省からオールジャパン体制で臨むと聞いた時、そういうこともあり得るとは思っていました。安倍晋三首相がアラブ諸国を回ったり、アフリカへの支援事業を打ち出したり、森喜朗元首相がロシアのプーチン大統領を訪問したのも、政治的本気度のあらわれです」

「キレイ事だけで済む世界ではありません。票を持っている人物が組織委員会に金品を要求してきたら、ムゲには断れません。渡航のためのファーストクラスのチケットや子供の留学の面倒まで頼んでくるケースもあります。あくまで目的は招致です。国際陸連からイスタンブールが協賛金を支払わなかったという情報が入れば、むしろ渡さない手はない。確実に1票が入るわけですから。長野五輪の際は、20億円の招致費用を使って批判にさらされました。それが今回、公になっているだけで89億円です。実際、こういう話が出てくると、あらためて莫大な金額を使ったんだなと思います」

確かに、この世の中綺麗ごとだけで済むことはないかもしれません。

しかし、だからといって自分たちがそうしたことに手を出す必要はないのです。

そんなことをしていたら、世の中が進歩することなどありません。

ついでながら言っておくと、この春日氏、IOCのことに詳しいということで、調整委員会の会長のコーツ氏のことを説明していました。非常に日本びいきでボートの選手をしていたのだ、と。

フリップにはコーツ氏の経歴も書かれていました。確か、オーストラリアオリンピック委員会会長とスポーツ仲裁裁判所会長と書かれていたと思います。

そして、その時に春日氏が言ったのです。それらの役職は過去経験したことがあるということで、今はそのような地位にいる訳ではありません、と。

その後、CMを経て急に羽鳥氏が訂正とお詫びの言葉を口にしました。コーツ氏は、現在もそうした地位にいます、と。全て私の間違いでした、と。

その間、春日氏は平気な顔をして黙っているだけでした。

羽鳥氏が間違ったのではないのです。春日氏がそういったから羽鳥氏もそうかと思って視聴者に重ねて伝えただけなのです。

どういう神経をしているのでしょうね。

いずれにしても、長いものに巻かれろという気持ちでは世の中よくなるはずがありません。

でも、長いものに巻かれた方がお金儲けのチャンスが巡ってくるのですよね。

しかし、そうやって自分たちだけお金儲けができても、こうして日本の財政が益々悪化するだけではなく、世の中が変になってしまったら元も子もないではないですか!

最後に蛇足。

春日氏の奥さんは、元水泳選手の長崎浩子さんなのだとか。





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