税(ぜい)についての決(き)まり

(1)日本(にほん)の憲法(けんぽう)で「国民(こくみん)は、法律(ほうりつ)の定(さだ)めるところにより、納税(のうぜい)の義務(ぎむ)を負(お)ふ」と決(き)められています。これは「納税(のうぜい)の義務(ぎむ)」といい、「勤労(きんろう)の義務(ぎむ)」、「教育(きょういく)の義務(ぎむ)」とならんで、国民(こくみん)の三大義務(さんだいぎむ)の一(ひと)つとされています。

(2)日本(にほん)の憲法(けんぽう)で「あらたに租税(そぜい)を課(か)し、又(また)は現行(げんこう)の租税(そぜい)を変更(へんこう)するには、法律(ほうりつ)又(また)は法律(ほうりつ)の定(さだ)める条件(じょうけん)によることを必要(ひつよう)とする」と決(き)められています。

日本(にほん)では、税金(ぜいきん)の法律(ほうりつ)は、国民(こくみん)の代表者(だいひょうしゃ)が集(あつ)まって話(はな)し合(あ)う国会(こっかい)(言葉の意味)で決(き)められます。

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国会(こっかい)

国(くに)の議会(ぎかい)のことをいいます。
選挙(せんきょ)で選(えら)ばれた国民(こくみん)の代表者(だいひょうしゃ)が集(あつ)まり、話(はな)し合(あ)うところです。