税(ぜい)の国際比較(こくさいひかく)

税(ぜい)のしくみは国(くに)によって異(こと)なります。
日本(にほん)の税(ぜい)を諸外国(しょがいこく)の税(ぜい)と比較(ひかく)してみましょう。

消費税(しょうひぜい)(付加価値税(ふかかちぜい))の比較(ひかく)

日本(にほん)では平成(へいせい)元年(がんねん)から、消費者(しょうひしゃ)に広(ひろ)く公平(こうへい)に負担(ふたん)を求(もと)める「消費税(しょうひぜい)」を導入(どうにゅう)しましたが、これと同(おな)じような税制(ぜいせい)はヨーロッパ諸国(しょこく)ではすでに「付加価値税(ふかかちぜい)」として導入(どうにゅう)されていました。
「付加価値税(ふかかちぜい)」は、全世界(ぜんせかい) 150 以上(いじょう)の国(くに)や地域(ちいき)で採用(さいよう)されています。

消費税(しょうひぜい)(付加価値税(ふかかちぜい))の標準税率(ひょうじゅんぜいりつ) (2024 年(ねん) 1 月(がつ)現在(げんざい))

[画像:消費税(付加価値税)の諸外国(デンマーク、フランス、ドイツ、オランダ、スウェーデン、ノルウェー、ベルギー、オーストリア、イタリア、イギリス、韓国、インドネシア、台湾、ニュージーランド、フィリピン、カナダ、タイ、中国、シンガポール)の税率を示したグラフ]

消費税(しょうひぜい)(付加価値税(ふかかちぜい))の税率(ぜいりつ)を示(しめ)したグラフです。

【豆知識(まめちしき)】消費税(しょうひぜい)は私(わたし)たちの老後(ろうご)と地域(ちいき)を支(ささ)えています。

日本(にほん)における消費税(しょうひぜい)・地方消費税(ちほうしょうひぜい)は、私(わたし)たちが老後(ろうご)も安心(あんしん)して生活(せいかつ)できるよう年金(ねんきん)や医療(いりょう)などのために使(つか)われています。

所得税率(しょとくぜいりつ)の比較(ひかく)

所得税率(しょとくぜいりつ)の国際比較(こくさいひかく)

所得税と住民税の負担水準を給与収入の例で分けて、諸外国(アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス)と比べたグラフ

(注1)日本(にほん)については2013年(ねん)(平成(へいせい)25年(ねん))1月(がつ)から2037年(ねん)(令和(れいわ)19年(ねん))12月(がつ)までの時限措置(じげんそち)として、別途(べっと)、基準所得税額(きじゅんしょとくぜいがく)に対(たい)して2.1%の復興特別所得税(ふっこうとくべつしょとくぜい)が課(か)される。

(注2)米国(べいこく)・ドイツでは、夫婦(ふうふ)の場合(ばあい)、夫婦単位課税(ふうふたんいかぜい)を選択可能(せんたくかのう)であり、フランスでは原則(げんそく)として世帯単位課税(せたいたんいかぜい)であるが、本資料(ほんしりょう)においては、単身者(たんしんしゃ)の場合(ばあい)の課税所得(かぜいしょとく)と限界税率(げんかいぜいりつ)の関係性(かんけいせい)を記載(きさい)している。

(備考)邦貨換算(ほうかだて)レートは、1ドル=150円(えん)、1ポンド=186円(えん) 、1ユーロ=162円(えん)(基準外国為替相場及(きじゅんがいこくかわせそうばおよ)び裁定外国為替相場(さいていかわせそうば):令和(れいわ)6年(ねん)(2024年(ねん))1月中適用(がつちゅうてきよう))。なお、端数(はすう)は四捨五入(ししゃごにゅう)している。