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(くに)財政(ざいせい) 歳出(さいしゅつ)地方交付税交付金等(ちほうこうふぜいこうふきんとう)

(くに)地方公共団体(ちほうこうきょうだんたい)にお(かね)支出(ししゅつ)しています。
なぜなのでしょうか。

地方交付税交付金(地方公共団体の財政を調整するために)

格差(かくさ)のない公的(こうてき)サービスのために

地方公共団体(ちほうこうきょうだんたい)(都道府県(とどうふけん)市区町村(しくちょうそん))は、(わたし)たちの日常生活(にちじょうせいかつ)密接(みっせつ)(むす)びついている教育(きょういく)警察(けいさつ)消防(しょうぼう)環境衛生(かんきょうえいせい)生活保護(せいかつほご)などの公的(こうてき)サービスを(おこな)うため、地方税(ちほうぜい)(あつ)めています。
しかし、その地域(ちいき)経済状況(けいざいじょうきょう)などによって、それぞれの地方公共団体(ちほうこうきょうだんたい)財政力(ざいせいりょく)(ちが)いがあります。
そこで公的(こうてき)サービスに格差(かくさ)(しょう)じないよう、(くに)地方公共団体(ちほうこうきょうだんたい)財政力(ざいせいりょく)調整(ちょうせい)するために支出(ししゅつ)するのが、「地方交付税交付金等(ちほうこうふぜいこうふきんとう)」です。

身近(みぢか)財政支出(ざいせいししゅつ)
*令和3(れいわに) 年度(ねんど)

警察・消防費 総額5兆4,446億円(国民1人当たり約43,172円)、全国のゴミ処理費用 総額2兆4,886億円(国民1人当たり約19,728円)、国民医療費の公費負担額 総額16兆4,991億円(国民1人当たり約130,794円)

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