米CNNの8日の報道によると、総資産800億ドルで世界長者番付1位に君臨するメキシコ通信大手テルメックスのカルロス・スリム氏は、「週3日勤務制」が合理的と提言した。
スリム氏はCNNに対し、「退職してからではなく、若いうちに自由な時間を多くもつべきであり、勤務時間を減らすことで若者の就業チャンスの拡大につながり、経済と金融業界にも積極的な影響がもたらされる」と力説した。また、工場は24時間稼動にすべきで、サービス業界も営業時間を延ばし、人々に余暇を楽しむ時間や家族と過ごす時間、よりよい専門技術研修を受ける時間をつくるべきだと主張した。単に出勤日数を減らし、勤務時間を縮小するのではなく、「週3日勤務制」を導入して1日の勤務時間を11時間に延長し、退職年齢を75歳まで引き上げるべきという提案だ。
CNN は、スリム氏はゼロから起業し財を成した人物で、氏の提案は大きな注目を集めていると伝えた。実は勤務日数の縮小を提案したのは彼が初めてではない。国際労働機関(ILO、ジュネーブ)も以前、勤務日数を週5日から4日に減らすことで、労働者の健康を守り、生活の質を改善できるほか、さらには雇用が創出され、労働生産性が向上され、環境保全にも寄与すると主張していた。しかし、世界からこの主張は非現実的とされていた。ロシアの労働保障分野を管轄するゴロジェツ副首相は、ロシアのような労働法の多くの内容で世界をリードする国でも、「週4日勤務制すら夢物語」と話していた。(編集IM)
「人民網日本語版」2014年10月13日