李克強総理は8日、国務院常務会議を開催し、政府が審査・認可する投資プロジェクトのリストの再改定を行い、有効な投資と起業を促進することを決定した。新華社が伝えた。
会議では、社会の期待に応え、昨年の改定を土台として、今年も同リストの改定を行うことは、投融資体制を改革し、政府の簡素化と権限の下級への委譲を継続的に推進するという方針の重要な具現化であるとの見方が出された。また会議では、都市の道路、水の供給、化学肥料など15項目について認可を取りやめて登録制に改めることや、産業、用地、環境保護などの関連政策と技術基準などの手段を運用して、管理の科学性と有効性を高めることが決定された。少数の別に規定があるものを除き、海外投資プロジェクトは審査・認可が一律取り消す。また地方政府に対し、汎用型空港や国境や省境を超えない電力ネットワークなど23項目について、全面的あるいは部分的に認可の権限を委譲することも決まった。今回の改定を経て、中央政府が審査・認可する投資プロジェクトは前年より40%減少する。
李総理は同日、国務院部門責任者会議も開催し、今後の経済社会の発展に向けた取り組みについて話し合った。
李総理は、「今年の主な目標・任務の進展状況と達成状況について監督チェックを強化する必要がある。最終的な結果は年内に検査や計算を行って確定し、職務を果たしていない者、法律・ルールに違反した者には厳重に責任を問う」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年10月10日