インドのナレンドラ・モディ首相はこのほど日本を訪問し、日本の安倍晋三首相の歓待を受けた。両首脳は今月初め、日本からインドへの直接投資を今後5年で倍増させると発表した。「新華網」が伝えた。
フランス通信社(AFP)の10日付の分析によると、インドには巨大な市場と安価な労働力があるが、日本企業は今という時間にインドに投資することに懸念を抱いている。その主な原因として、インドのインフラ設備の遅れ、税金をめぐる政策の変転、また一連の「先行者」たちがこの南アジアの国でつまずいたことが挙げられる。
▽懸念
国内の出生率の低さや高齢化問題の進行に直面して、日本政府は企業に海外進出を奨励し、インドなどの新興市場を積極的に開拓している。
AFPの分析によると、日本企業にとってインド市場には巨大な潜在力があるといえる。インド経済は安定的に成長し、中産階級が増加しているのだ。一連の日本企業はインドを利用して輸出センターを構築し、中東やアフリカなどのインド洋以西エリアの市場にコマを進めたいと考える。
一部の日本企業は最近、対インド投資を承諾した。これには電子部品を製造する株式会社ニデックも含まれ、今後7〜8年で10億ドル(1ドルは約107円)を投資するとしている。
だが現時点では、対インド投資を行う日本企業は1千社ほどで、この数字は日本の対中国投資企業に比べると約5%に過ぎない。一連の日本企業はインド投資に際して懸念を抱き、あれこれと考えて動けなくなっている。
その原因は何か。大和総研アジアリサーチ部門の児玉卓シニアエコノミストは、「インドのインフラ設備は非常に脆弱で、このことが製造と輸送のコストを増大させている。この問題が解決できなければ、インドへの投資が爆発的に増加することはない」と話す。
鉄道、道路、その他のインフラが整っていないだけではない。びっくりするような税金とくるくる変わる経済政策も日本企業を後ずさりさせている。
▽転倒
一連の日本企業はインド投資で失敗した。