澤田真治郎氏は中国日本商会の会長、日本最大の商社の一つである三井物産の中国総代表だ。澤田氏は6月18日に、中国日本商会が取りまとめた「中国経済と日本企業白書」(2014年版)と題した意見書を発表した。中国日本商会は2010年から同意見書を毎年作成しており、中国経済の他に、中国各地の日本企業が直面している問題、これらの問題の解決に向けた提案が中心的な内容になっている。中国新聞週刊が伝えた。
安倍晋三首相は就任後、中国を積極的に包囲・けん制する「価値観外交」を推進しており、両国関係が急転直下した。これとほぼ同時に、日本企業の対中投資も前年同期比で激減した。これは日本企業が「価値観外交」の影響を受け、対中投資を大幅に減らし始めたことを意味するのだろうか?日本企業は中国から撤退するのだろうか?
◆だいやまーく日本企業の投資の変化、政治との関連性は低い
この問題について、中国日本商会副会長兼調査委員会委員長の田端祥久氏は、「国際協力銀行(JBIC)の企業の対外投資に関する調査は1992年より、投資先国の項目を設けている。その時から2013年まで、中国は常に日本の製造業にとって最大の投資先国となっている。少なくとも国際協力銀行のデータでは、日本の製造業は20数年に渡り中国を最優先の投資先国としてきた。この20年の間に、中国に進出できる企業のほとんどが進出した」と指摘した。
日本の対中投資は、いくつかのピークを迎えた。田端氏は中国商務部(省)の調査データを使い、1997年、2005年、2012年のピーク値を導き出した。
澤田氏は、「日本の対中投資には、一つのピークを過ぎると減少するという傾向がある。他にも、中国の投資環境の問題がある。より良い投資先があれば、日本企業は自ずとそちらに投資を向ける」と語った。
田端氏はまた、別のデータにより、日本企業の中国における現状を示した。「日本貿易振興機構(ジェトロ)は2014年、日本企業を対象とする調査を実施した。そのうち54.2%の企業は中国事業を拡大すると回答し、39.5%は現状維持と回答した。一方、中国事業を縮小すると回答した企業は5%、中国から撤退しその他の国に移転すると回答した企業は1.2%だった」。