田端氏は記者の質問に答え、「(撤退したのは)主に電機メーカー、紡績業、中国製品を外国に輸出する企業だ」と述べた。
日本の電機メーカーは近年経営不振に陥っており、中国撤退も理解できる。紡績業を見ると、中国企業も積極的に海外に生産拠点を建設しているが、日本企業ならなおさらだ。元高に伴い、中国で生産し世界に輸出するという経営モデルにも限界が見えている。これらは政治とは直接的な関係を持たない。
◆だいやまーく空前の収益
投資が減少する一方で、中国に進出した日本企業は収穫期を迎えている。
記者は6月20日に上海で、日本の有名商社の総経理を取材し、近年の経営状況について質問した。この総経理は喜色満面で、「昨年は創立以来で最高の売上と利益率を実現した」と回答したほか、「中国では中国の消費者と企業をサービスの対象とすれば、事業を最大限に拡大し、質を高めることができる」と指摘した。
20数年間の投資により、日本企業は収穫期を迎えている。日立(中国)の中国総代表の小久保憲一氏は、「2013年度の売上は、前年度比で32%増となった。私が直接管理している日立(中国)有限公司を含め、日立グループは中国に177社を構えており、従業員数が4万6400人に達している。中国では従業員数が5万人に近い企業は少なく、年間数十億、数百億元(1元は約16.4円)の増え幅を維持するのは容易なことではない」と話した。
小久保氏はまた、「当社の2012年度の売上は510億元(約8340億円)で、2013年度には671億元(約1兆1千億円)に達した。2015年度は763億元(約1兆2470億円)以上という目標を立てている。中国で、売上を毎年50億元(約820億円)も伸ばせる5万人規模の電機メーカーは少ない。日本本土の企業であっても、誰もが数年連続で二桁台の成長を維持できるわけではない」と述べたほか、「中国が推進中の都市化の建設で、当社は急発展のチャンスを手にしている。戦後の工業化の過程において、日本でも大規模な都市化が生じた。環境汚染問題について、日本企業は技術とソリューションプランを蓄積している。中国が都市化を推進する際に、これらの技術とソリューションプランは、再び力を発揮するチャンスを手にする」と指摘した。