日本の安倍晋三首相は24日の閣議で、経済改革の「第3の矢」を放ち、女性の力を活用する「ジョセイノミクス」をうち出した。企業での女性の参加と活躍を後押しし、日本の労働力人口を増やし、経済復興をはかるのが狙いだ。新華網が伝えた。
安倍首相は同日、首相官邸で経済界の代表と会談した際、経済界に対し、政府がうち出した女性の力を活用する「ジョセイノミクス」という方針に協力し、後押ししてほしい、また目標達成のために自主行動計画を制定してほしいと述べた。
安倍首相の女性の力を活用する「ジョセイノミクス」をめぐる政策には、主に次のようなものがある。▽2020年をめどに、企業の管理職に占める女性の割合を13年の7.5%から30%に引き上げる▽上場企業が年度報告に女性管理職の割合を明記するようにする▽17年をめどに、40万人分の保育の受け皿を確保し、学童保育は1万人分の預け先を増やし、女性がいつでも働けるよう環境を整備する、などだ。
日本政府は具体的な措置を検討しており、産休・育休を取る女性により多くの支援を提供し、子育て期の女性の短時間労働や家でパソコンを利用して働く「遠隔労働」を計画。男性の産休・育休制度も推進する方針だ。
関連のデータによると、日本の女性が社会に進出すれば、日本の国内総生産(GDP)は約13%上昇する。日本の専門家の多くが、女性の労働力が増えれば、日本の労働力不足状況を変えるカギになる。女性の社会進出は単に日本の労働力を増やすだけでなく、日本企業の経営の質を高め、経済復興を支えるという。
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