朝日新聞が6月23日に発表した最新の全国世論調査によると、安倍内閣支持率は前月の調査を6ポイント下回る43%にまで低下し、2012年12月の内閣発足以来最低となった。また、集団的自衛権の行使容認に反対する人は56%で、賛成(わずか28%)のちょうど2倍に達した。閣議決定のみで憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する安倍氏のやり方については「適切でない」が67%にも達し、「適切」はわずか17%だった。(文:厖中鵬・中国社会科学院日本研究所学者)
内閣支持率が最低を記録しただけでなく、安倍氏が最も誇りとする「アベノミクス」にも赤信号が点り始めている。安倍氏は6月24日夜にアベノミクスの第3の矢「経済財政運営と改革の基本方針」を発表した。だが翌25日、日経平均株価は午前の寄り付きから下落し、午後3時に107円安で取引を終えた。東京株式市場の下落によって、日本経済界がアベノミクスの第3の矢を有望視しておらず、アベノミクスが大きな潜在的懸念を抱えることが示された。
内閣支持率の低下やアベノミクスの第3の矢が有望視されていないことと対照的に、安倍氏は7月1日に集団的自衛権行使容認に向けた最終手続きの完了を「自信満々に」予定している。これによって「軍備を整える」最後の地ならしを終え、日本を自由に海外出兵し、武力を用いることのできる「普通の国」にするのだ。
筆者は、安倍氏は集団的自衛権の行使容認のために骨を折って「あちこち奔走する」よりも、「軍備を整える」を「軍備を止めて文治に力を尽くす」に変え、アベノミクスをしっかりと仕上げて、日本経済を回復の正しい軌道に早期に、全面的に乗せるべきだと考える。
第1に、安倍氏が集団的自衛権の行使容認を鳴り物入りで企てているのは、安倍氏の一時の「虚栄心」を満たすためにほかならない。日本を第2次大戦前のように「自由に武力を用い、武力を誇示して威勢を見せつける」国に再びしようとしているのだ。実はこれは日本国民の生命で賭をする危険な行為だ。海外出兵は日本が「軍事大国」であることの一時的な証明にはなるが、日本が「長期」の海外作戦を支える「物質的」「精神的」力を持つことを示すものではない。
時事通信が6月25日付で報道した、日本総務省の同日発表した統計によると、2014年1月1日の日本の総人口は1億2643万4964人で、前年比24万3684人(0.19%)減り、5年連続の減少となった。出生数は103万388人で、前年比955人の微増となったが、死者数は126万7838人で過去最多となった。死者数が出生数を上回るいわゆる「自然減」は過去最多の23万7450人となった。65歳以上の人口の割合も25%に達し、過去最高を記録した。一方15〜64歳の人口は62%、14歳以下の人口は13%で、共に減少を続けている。
以上、日本の人口統計は日本の人口構造が深刻な「高齢化の流れ」にあることを力強く物語っている。高齢者の割合が高くなるほど、経済・社会発展の見通しに影響が生じる。現在の流れが続けば、日本の総人口は減少する一方だ。その時、どうしても海外派兵をするというのなら、日本政府は「兵士の供給源と補充」の問題をどう解決するのか?安倍政権が現在熱を上げている「集団的自衛権行使」の最大の鍵は実は「自衛隊員の構成」だ。現在も今後も日本は高齢者が増加し続け、若者の割合が伸び悩む。「自衛隊員の徴集」も問題になるというのに、何が「海外派兵」か。