従来型小売産業の売上の伸びが停滞するのを後目に、コンビニエンスストアが急速に発展を遂げている。広東省チェーン経営協会がこのほど発表した2013年の広東省のチェーンストア上位50社ランキングによると、昨年の上位50社の売上高は前年比9.3%増加した。上位100社の売上高増加率は15年ぶりに1けた台に落ち込んだものの、コンビニが急速な伸びを維持しており、あらゆる業界のトップに立った。「北京商報」が伝えた。
デパート・スーパーマーケット企業の売上の伸びが過去最低を記録した一方、コンビニ企業は急速な伸びを維持し、売上高は同18.7%増加して各業界の首位に立った。ただ増加率そのものは前年を6.9ポイント下回った。
実際、広東省だけでなく、今年3月に商務部(商務省)が発表した典型的小売企業の統計データによると、小売産業全体の伸びが鈍化すると同時に、昨年第4四半期(10-12月)には、コンビニが売上でも営業面積でも小売産業でトップに立つ業界となった。業界には、伝統的なデパートの伸びが落ち込む一方、コンビニは小規模ながら選び抜かれた品揃えというスタイルで、ネット通販の打撃を受けることが大型売り場やデパートや家電専門店といった大規模なビジネススタイルよりはるかに少ないとの見方が広がる。こうした流れの中で、コンビニ産業はより急速な事業拡大を目指している。同協会がさきに発表したデータによると、大・中26都市のコンビニ総合ランキングでは、北京が後ろから2番目で、増加率、普及度、政策的支援ではいずれも中の下の水準にある。このような2万人にコンビニが1軒しかない北京の現状は、コンビニ大手を引きつけて止まない。ファミリーマートが来月に北京第1号店舗を開店させると発表しており、実現すればセブンイレブン、ローソン、ファミマの三大日系コンビニチェーンが首都北京に出そろうことになる。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年6月24日