世界三大コンビニエンスストアブランドが、まもなく北京市に集結する見込みだ。頂新国際集団の魏応行董事長(会長)によると、日系の「ファミリーマート」の北京第1号店が来月に開店する予定だ。開店すれば、セブンイレブン、ローソン、ファミマの三大コンビニチェーンが首都で激しい競争を繰り広げることになる。「三国鼎立」の状況になるかどうかは、しばらく様子を見なければならない。「北京商報」が伝えた。
北京在住の同集団の関係者は、「(ファミマの)北京第1号店は現在、準備が進められており、来月には開店して顧客を迎え入れる予定」と話すが、店舗の所在地は明らかにしなかった。ファミリーマート上海本部がかつて明らかにしたところによると、昨年に北京で視察を行い準備作業に着手しており、北京店舗は庶民的で、北京ムードに溢れた店舗になるという。魏董事長も、今年に入ってからファミマ各店舗の業績は平均で前年同期比12%上昇しており、年末には小幅の黒字が予想されると話す。
ファミマは頂新集団のコンビニチェーン事業群に属している。同集団は2004年、台湾地区の全家(ファミリーマート)および日本のファミリマート、伊藤忠と提携して、上海福満家便利有限公司を設立。経営主体は同集団、日本のファミマがブランドライセンスを提供し、伊藤忠は生鮮食品工場への支援について責任を負う。ファミマの大陸部店舗は約1100カ所あり、うち800カ所は上海市に、その他は杭州市、蘇州市、広州市、深セン市などにある。
魏董事長はさきに、24年をめどに1万店舗を開設するとの目標をうち出しているが、北京市内の目標店舗数は明らかにしていない。現在、北京進出10年のセブンイレブンの市内店舗数は約160カ所、昨年進出したローソンは7店舗だ。セブンイレブンに10年ほど後れたファミマとローソンが、短期間でセブンイレブンに拮抗する店舗数を達成するのは、相当難しいとみられる。
業界には次のような見方がある。北京はネットワークの立地選びが難しく、営業許可証の審査が厳格であることなどから、他地域では順調に進出を果たしているコンビニ大手が慎重な動き方をせざるを得ない。中国連鎖経営協会が発表した「中国都市コンビニ指数」によると、北京では人口2万人あたりにコンビニが1店舗あり、コンビニが最も発展した台湾地区では2千人あたりで1店舗だ。コンビニ便利レベル総合指数をみると、北京はサンプル都市26カ所中下から2番目で、飽和度、成長率、政策的支援でも中の下の水準にあるという。