国家発展改革委員会は29日、一連の調査の結果、眼鏡レンズメーカーの一部に川下の販売業者の再販売価格を制限するといった競争排除行為があったことを確認したため、北京市、上海市、広東省の地方政府の価格主管部門が「反独占法」に基づいて処分を下し、合計約1900万元(約3億919万円)の罰金を科したことを明らかにした。
同委は2013年8月に調査を開始し、眼鏡産業の主要レンズメーカーを対象に力を結集して調査を進めてきた。その結果、エシロールインターナショナル、ニコン、ツァイス、HOYAといった主要眼鏡レンズメーカーと、ボシュロム、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)、衛康といった主要コンタクトレンズメーカーに、川下の販売業者に対しさまざまなやり方で再販価格を維持させたり、再販価格を固定したり、再販価格の下限を定めたりする行為があることがわかった。眼鏡レンズメーカーの中には、販売業者との間で再販価格の制限に関する条項を加えた「販売契約」を交わしていたところもあり、販売会社にメーカーが設定した「希望小売価格」を厳格に遵守するよう求め、再販価格を直接維持していた。またコンタクトレンズメーカーの中には、全国の、あるいは重点都市の直販業者と通年にわたって「3つお買いあげで1つサービス」という販促活動を行っているところがあり、これは直販業者にメーカーの希望小売価格の75%で販売するよう強いるのと同じことで、形を変えた再販価格の維持にほかならない。販売業者や直販業者が設定された価格より割引して販売したり、キャンペーンを拡大したりすると、警告を受けたり、商品の出荷を停止されたりする。反対に、設定された価格やキャンペーンに厳格に従えば、リベートなどの奨励金を受け取れる。
再販価格の維持は、実際にはメーカーが販売業者の小売価格を制限しているのと同じことだ。同委によると、問題があるとされた企業は眼鏡産業で大きなシェアを占める有名ブランドばかりで、上記のような行為は販売業者の自主価格決定権を制限し、「反独占法」第14条の関連規定に違反し、レンズ販売の価格独占合意を締結・実施するもので、レンズの再販価格を固定したり下限を定めたりする効果があり、眼鏡市場の価格競争を排除し弱めるもので、レンズ価格を長期にわたり高い水準で維持させることにつながり、最終的に消費者の権利を損なうものだという。