日本の法学者ら12人が28日、国会で記者会見を開き、「国民安保法制懇」の設立を宣言した。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を企てる安倍晋三首相の手法を問題視するとともに、立憲主義を破壊するこの行為に徹底的に抗う方針を表明した。
「国民安保法制懇」設立宣言は「安倍首相は5月15日に憲法解釈の変更、集団的自衛権の行使容認という『基本的な方向性』を表明した。集団的自衛権の行使容認は日本政府が国民を戦争の前線に送り出し、命を落とす危険にさらすことを意味している。この根本的是非に関わる問題は、本来国民の間で広く真剣な議論がなされるべきだが、安倍首相は個人の私利を実現するため、国民が議論するための情報を伝えていない。そればかりか、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認という拙劣な手段は、日本国民を軽視していると言わざるを得ない。政府の恣意的な憲法解釈の変更によって、これまで憲法が禁止してきた集団的自衛権の行使を容認することは、立憲主義の破壊に等しい歴史的暴挙だ。日本国民として、この暴挙を黙認することは到底できない。立憲主義を破壊する行為に徹底的に抗う」とした。
「国民安保法制懇」委員の阪田雅裕・元内閣法制局長官は記者会見で「集団的自衛権は日本国の方向に関わる重大な問題だ。憲法第9条の解釈に基づき集団的自衛権の行使を禁止することは、過去60年余りの歴代政府と国会が繰り返し論証して導き出した定論だ。安倍首相の手法は立憲主義の否定であり、日本の法治国としての根幹の破壊だ」と述べた。イラク大使館に勤務した経歴を持つ孫崎享・元防衛大学校教授は「集団的自衛権の行使容認は事実上、自衛隊を米軍の傭兵に変える」と述べた。憲法学者の小林節・慶應義塾大学名誉教授は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認という安倍政権の行為を「ハイジャック」に喩えた。
「国民安保法制懇」には国際法、安全保障など各分野の専門家12人が集結。今後定期的に集会を開き、安倍政権が列挙した集団的自衛権の行使容認の15の具体例について逐一調べ、今年夏に報告書をまとめる方針だ。(編集NA)
「人民網日本語版」2014年5月29日