締結から2年を経て、「投資の促進、円滑化および保護に関する中華人民共和国政府、日本国政府及び大韓民国政府の間の協定」(「中日韓投資協定」と略称)が17日、協定発効に必要な国内の法律プロセスを中日韓三国で終え、正式に発効された。中日韓の投資行為を促進・保護するための経済分野で最初の法律文書・制度的枠組みとなる。同協定の正式発効は、経済・貿易分野の協力深化への中日韓の願いを体現し、安定的で透明な投資環境を各国の投資者に与えるもので、三カ国の投資協力の深化と経済・貿易関係の発展推進に積極的な役割を果たし、中日韓自由貿易区建設の協議と交渉の堅固な土台ともなる。(文:倪月菊・中国社会科学院世界経済と政治研究所研究員)
第一に、投資協定の発効は、中日韓のFTA協議をさらに推進する。地域経済一体化のニーズが高まる中、自由貿易協定と二者間投資協定が併存する局面が世界的に形成されている。中日韓自由貿易区の協議で日韓は、投資協定を自由貿易協議の重要な一環及び前提条件とし、法的枠組みの整備をFTA協議前進の先決条件としている。そのため、同協定が締結されると、三カ国の指導者は直ちに、中日韓自由貿易区の交渉に正式にゴーサインを出した。これまで行われた協議は4回で、1回目は、三カ国協議の基本的な原則と方針が確立された。2回目は、交渉範囲と商品参入方式が協議された。3回目は、商品分野についての基本方針が話し合われた。4回目は、関税をめぐる討論が行われた。だが政治的要素の影響を受け、中日韓自由貿易区の交渉はなかなか進展しなかった。投資協定の正式発効は、経済・貿易分野の協力深化への中日韓の強い願いを反映したもので、FTA交渉をさらに推進させるものとなる。中日韓投資協定は、中日韓の経済・貿易協力の一里塚となり、中日韓の経済・貿易協力を新たな章へと進めるもので、中日韓FTAの実質的な交渉開始の土台となり、東アジア地域の経済・貿易の一体化プロセスの強力な推進力となる。
第二に、今回の協定発効は、中日韓の投資を促進し、三カ国の経済関係をさらに緊密にする。中日韓の従来の二国間投資協定に比べると、今回の協定は、保護の程度がさらに高く、制度面から投資者を強力に支えるものとなっている。例えば知的財産権に関する条項が強化された。日韓の対中投資においては近年、知的財産権とのかかわりがますます高まっている。日韓両国は交渉において、本国の知的財産権が適切に保護されることを強く求めており、今回の協定では、知的財産権の具体的な内容が明確化された上、国際条約における知財権保護義務が協定締約国の義務とされており、従来の二国間投資協定から一歩踏み込んだものとなっている。知財権保護協定の目的は、締約国のコア技術の適切な保護を可能とし、地域の産業分業体系を適切にコントロールすることにある。さらに投資家対国家の紛争解決(ISDS)については、現行の中日投資協定では徴用時に発生した補償額の争議だけが対象になっているのに対し、中日韓投資協定では、協定義務に反したあらゆる状況が原則として対象となっている。協定発効後、産業・経済協力が規定に基づいて着実に推進されれば、中日韓の投資とその規模にはさらなる発展が期待できる。