日本最大の総合電機メーカー「日立製作所」が9日午前、北京でメディア説明会を開催し、中西宏明執行役会長兼最高経営責任者(CEO)、東原敏昭執行役社長兼最高執行責任者(COO)、小久保憲一中国総代表などが出席。8日開催された「日立グループ中国事業戦略会議2014」などについて説明した。人民網が報じた。
日立グループの日本、および中国の幹部約200人が参加した同会議では、中国事業について議論が行われ、社会イノベーション事業を通じて中国社会の発展、豊かな暮らしの実現に貢献することで、2015年度の中国における連結売上高 1兆2200億円超を目指すことが明確にされたという。
中国は、2011年3月に政府が発表した「第12次5カ年計画(11-15年)」に基づき、新型都市化に向けた内需拡大や低炭素社会、グリーン経済を目指している。また、先端産業の育成や高付加価値化といったイノベーションも期待されている。それに合わせて、同グループは中国との協力を強化し、「環境保全・省エネルギー社会の実現」に向けた水処理やスマートグリッドなどに関連する環境機器やサービスの提供、「情報化社会の構築」では、ATMやストレージソリューションなどによるITサービス基盤の構築に貢献したいとしている。また、中国の有力企業とのパートナーシップを通じて、現地ニーズに即したビジネスモデルを創出したいとしたほか、科学技術イノベーションに向けた先端産業の育成や高付加価値化に貢献するため、中国における同グループの研究開発人員を13年度の2250人から15年度には3000人体制に拡大する計画を明らかにした。
中国は同グループの海外最大の市場で、13年度の同市場の連結売上高は、世界の売上高の11%を占める1兆736億円だった。15年度には、12%増の1兆2200億円を目指す。
そのほか、同グループは9日、中国企業や地方政府の参加者約200人を対象に、「技術交流会」を実施した。(編集KN)
「人民網日本語版」2014年6月10日