日本企業は切り出せる数多くのカードを手にしており、中国市場では「水を得た魚」状態だ。中国の内需拡大、新都市の建設に伴い、エレベーターや建機の需要が生じる。都市建設そのものもスマート化が始まっており、情報技術や新たな通信技術が必要だ。都市部住民の健康管理、上下水道の処理といった一連の事業にも取り組む必要がある。小久保氏は、「当社は中国の新都市建設に対する貢献を、今後の重要な事業としている」と述べた。低炭素、グリーン経済、イノベーションなどの面で、日本企業は今後も中国のさまざまな場面で貢献が可能だ。
湖南省長沙市では、三菱自動車が増設した新たな生産ラインが間もなく竣工する。トヨタ自動車の役員は、2014年の中国販売台数について、「今年の生産・販売台数は初の100万台突破を実現し、販売台数を毎年20万台伸ばしていく」と表明した。
日本企業が中国に多くの工場を建設するという流れは弱まる可能性があるが、これは日本企業の中国進出が衰退期に入るというわけではない。自動車メーカーなどは、発展と開拓の長い時期を迎えることになる。中国の都市化に合致する技術・設備・サービスも、大きなビジネスチャンスを手にするだろう。(編集YF)
「人民網日本語版」2014年7月3日