中日の機関がこのほど共同で実施した世論調査の結果、中国に「良くない印象をもっている」と答えた日本人の割合が93%に達し、10年前に同調査が始まって以来で最悪となった。ここ数年の同様の世論調査でも日本の対中感情が悪化していることから、中国では日本人の中国観に対する関心が高まっている。環球時報が報じた。(文:庚欣・道紀忠華シンクタンク首席研究員)
調査の方法に関しては様々な批判もあるが、現在、日本人の中国に対する好感度が下がっていることは紛れもない事実だ。これには以下のいくつかの原因がある。
まず、領土問題など、国家間の係争が近年相次いでおり、日本国内の政治の是非に関する意見の相違が目立たなくなっている。特に、歴史認識などの問題では保守派に批判的な態度の人も、領土問題に関しては立ち上がって反対するわけにもいかず、まるで中日両民族の対立が形成されたかのような状態になっている。これは民意に大きな影響を及ぼしている。
次に、中日の国力および経済力の指標が逆転し、その差が開きつつある。安倍氏が06年に首相に初就任したころ、中国のGDPは日本の半分だったが、2度目に首相に就任した時、日本のGDPは中国の半分となっていた。日本人は、この激変に対する心の準備ができていない。同時に中日の紛争も増えており、中国の高度発展に対して「不安定感」、「圧力」を感じている人も多い。これらが調査結果に現れた。