今年6月と8月の2度にわたる国務院常務会議での審議を経て、国務院部門が設けた58種類の職業資格が2回に分けて取り消された。これに続き、中国人力資源・社会保障部(人社部)専門技術者管理司の孫建立司長は、10日に開かれた国務院新聞弁公室の記者会見において、「今年11月、再びいくつかの職業資格を廃止する。国家職業資格の整備・削減事業は、2015年末までにほぼ完成する見込みだ」と述べた。
〇国家職業分類大典を改正
孫司長によると、以下4分野の職業資格の認定を、今後重点的に削減していく方針という。
■しかく法律に依拠することなく導入された職業資格の廃止
■しかく職業資格に基づく管理体制を採用していない職業資格の廃止
■しかく国家が定めたものではない評価基準に基づく職業資格の廃止
■しかく地方政府が独自に設けた職業資格の廃止