国務院の同意を経て、中国人力資源・社会保障部(省)はこのほど、職業資格の認可・認定を整備し、減らすことを各地・各部門に求める通知を発表した。人民日報が報じた。
通知の概要は次の通り。
〇行政許可法および関連規定に基づき、国務院構成部門が設けた法律や法規、国務院の決定に依拠せずに組み入れられた職業資格を廃止する。
〇国務院構成部門が設けた、法律法規に依拠して組み入れられた職業資格のうち、国家の安全、公共の安全、公民の身体・財産の安全と密接な関連性のない職業資格あるいは職業資格という形式で管理を行うことが不適切と思われる職業資格は、手順に従い、関連法律法規の改正を進めた後、廃止する。
〇国務院構成部門と全国規模の業界団体や学会が独自に設けた水準評価型の職業資格については、確かに必要であると判断されるものは保留し、国務院人社部門の承認を得た後、国家統一計画管理の下に組み入れる。
〇各地方の各級人民政府と関連部門が独自で設けた職業資格を廃止する。
今年、国務院構成部門、各業界団体、学会、その他中央部門が社会に向けて独自に設けた各種職業資格(特に計画経済の色合いが濃く、矛盾点が顕著に現れ、業界の基盤がぜい弱な職業資格)に対する重点的な見直し・整備が進められている。2015年までに、職業資格認可認定の整備・減少事業をほぼ完成させる。
通知によると、今後新たに設けられる国家職業資格は、国務院人社部門の国家職業資格統一計画と管理の下に組み入れられなければならない。各地方・各部門が独自に国家職業資格を設けることを禁じる。 (編集KM)
「人民網日本語版」2014年8月19日