日本政府は5日、2014年版防衛白書を了承し、日本を取り巻く安全保障環境に対する判断と防衛政策を明らかにした。防衛白書の発表は1970年以来40回目であり、集団的自衛権の行使容認を決定してからは初だ。(文:張軍社・海軍軍事学術研究所研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)
白書は安倍政権による集団的自衛権の行使容認について懸命に弁解し、「平和憲法」の解釈変更による集団的自衛権の行使容認は「歴史的」意義を持つと妄言を吐いたほか、再び白黒を逆さまにし、「中国の脅威」を鼓吹し、中国の正常な国防整備、軍整備および正当な海上行動に対していわれなき非難を加えるとともに、「ロシアの脅威」などに初めて言及した。
日本のこの行動は、第1に自らのための口実探しだ。白書がいわゆる周辺の脅威を企てをもって誇張することに、日本の軍事力拡大、攻撃的軍事力の発展、自衛隊による海外作戦のための口実作りの狙いがあることは明らかだ。近隣国の脅威を無限大に誇張することによって、国際社会を騙し、日本国民の理解と世論の支持をだまし取って、その右傾安全保障戦略を順調に実行できるようにすることを愚かにももくろんでいるのだ。
第2に、支持率回復の試みだ。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を強行して以来、安倍内閣の支持率はどんどん下落し、すでに50%を割っている。最新の世論調査では、集団的自衛権の行使に反対との回答は7月と比べ5.8ポイント増の60.2%に達している。
白書の対中非難は全く筋が通らない。東中国海防空識別圏について言えば、昨年11月に中国が東中国海防空識別圏を設定したのは、国家の主権と領土領空の安全を守るために必要な措置であり、国際空域の飛行の安全を守るためにもプラスで、国際法と国際的慣例に沿ったものだ。日本は早くも数十年前に東中国海に防空識別圏を設定しており、中国に対してとやかく言う資格は全くない。次に軍事費問題を見てみよう。白書は2014年度の日本の国防費が前年比2.2%増と、2年連続で増加したことを明らかにしている。2013年度の日本の防衛費は593億ドルであり、自衛隊の総人数(予備役を含む)は25万人なので、1人当たり23万7200ドルに相当する。一方、中国の軍人1人当たりの軍事費は自衛隊の5分の1に過ぎない。
とりわけ警戒する必要があるのは、日本の軍拡がすでに大きな流れとなっていることだ。白書は米海兵隊に似た水陸両用部隊の設立を検討すると公言した。だが第2次大戦の侵略国、敗戦国である日本は「平和憲法」に厳格に従い、「専守防衛」政策を遂行すべきであり、攻撃的性質を持つ水陸両用部隊を発展させたり、強襲揚陸艦を導入または建造すべきでない。この点を日本人は心の中ではよく分かっている。満載排水量が2.7万トンで一部の国の軽空母を上回る空母「いずも」を「ヘリコプター搭載護衛艦」と無理に言いなしていることに、そのやましさと狡猾さがはっきりと表れている。日本は現時点の軍備水準だけでも、いわゆる「最小限の武力」を十分に保有し、他国に進攻する能力まで備えている。ましてや日本は今後数年で、十分な軍事費を利用して、次世代戦闘機F35を購入し、大型の水上艦など攻撃兵器を建造するのだ。
日本の新たな白書は、すでに近隣国の強い不満を招いている。日本の政治的右傾化および集団的自衛権の行使容認、軍拡の加速など「平和憲法」突破の動きを国際社会は強く注視し、懸念を深め続けている。日本がすでに地域の不安定化要因となっているうえ、さらに大きな災いのもとをつくる恐れがあることを、増え続ける情報ははっきりと示している。(編集NA)
「人民網日本語版」2014年8月7日
