日本が4月1日より消費税率を5%から8%に引き上げたことで、増税が日本経済の回復の足かせになるのではという懸念も高まっていた。そんな中、内閣府は13日、注目を集める第2四半期(4-6月)の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値を発表し、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.7%減、年率換算で6.8%減と急減した。日本政府が予想していた5%減を大幅に上回り、経済専門家や民間研究機構が予想していた6%減をも上回る結果となってしまった。これは、東日本大震災の影響があった2011年の1-3月期の実質GDPの年率6.9%減に次ぐ、大幅な落ち込み。同時期の実質GDPが年率3.5%減だった、消費税率が5%に引き上げられた97年と比べると、今回の増税が日本経済に計り知れない影響を与えたことが分かる。経済日報が報じた。
経済成長を支える要素はほとんどマイナス成長となった。うち、個人消費が5.0%減、民間住宅投資が10.3%減、企業の設備投資が2.5%減、公共投資が0.5%減、輸出が0.4%減となったほか、輸入は5.6%減で六期ぶりに減少した。日本のメディアは、「日本の内需が総崩れ」と指摘している。
日本のGDPの60%を占めている個人消費が大幅に落ち込んだのは予想外のことだった。なぜなら、第1四半期(1-3月)は、増税前の駆け込み消費があり、個人消費が2.0%増となっていたため、業界関係者は当初、増税されても個人消費が3%減以上になることはないと予測していたからだ。しかし、7月以降、多くの経済専門家が消費の動向に対して消極的な見方を示していた。まず、経済が継続的に回復しているものの、多くの企業が従業員の給与を上げようとしない。日本政府の圧力もあり、いくつかの大企業がやむを得ず給料を上げたが、企業の98%を占める中小企業に上げる体力はない。また、今年に入り、生活用品が次々に値上がりしている。日本のある機構の調査では、生活に密接に関係する商品約100品目のうち、78%が値上がりし、中には10%以上値上がりした商品もあった。給料は上がらないのに、物価が上がっている所に、追い打ちをかけるように増税が実施されたのだ。また、増税に合わせて便乗値上げしているスーパーなども少なくない。このような現状を背景に、個人消費の急速な縮小は避けられない。
第2四半期の輸出入の縮小も大きな懸念材料だ。なぜなら、その連鎖反応が予測されるからだ。企業は生産を縮小したり、在庫調整をしたりし、投資計画を見直して、設備投資を控えるだろう。そして、最終的には、従業員の収入にまで影響が及び、消費が落ち込むという悪循環になるからだ。また、輸入の5.6%減は、日本の内需が不振であることを示している。現在の日本経済の回復は内需が牽引しており、個人消費がリードしていたからだ。内需が伸びれば輸入は増加し、減少すれば内需が落ち込んでいることを示している。
このような深刻な結果に、日本政府の高官達は、次々に声明を発表し、「経済の落ち込みは一時的なもので、すぐに好転する」と躍起だ。安倍首相も、「できる対策は全て講じ、この局面を好転させる」としている。そんな中、「日本政府は、財政支出をさらに増やし、公共投資で内需を刺激したり、輸出を積極的に拡大して、国内の需要を刺激したりするしかない」との声もある。現在、日本の経済界は米国と中国の市場に高い関心を示している。この2国の経済が安定していれば、日本の輸出が回復する見込みがあるとみているからだ。このような状況を背景に、日本政府と中央銀行は共に対策を練り、量的緩和や円安誘導などの対策を講じて、企業の輸出や経済の回復を図るだろう。(編集KN)
「人民網日本語版」2014年8月18日