緊張する中日関係に、緩和の兆しが見られている。
日本は8月1日、釣魚島(日本名・尖閣諸島)を含む158の離島の名称を発表した。中国人はこれを、日本が間接的に釣魚島の主権を主張する新たな手段と見なした。この動きは再び中国の怒りを買った。
しかし日本政府筋の話によると、安倍首相は8月15日の靖国参拝を見送り、玉串料の奉納に留まる方針を固めているという。これは11月に中国で開かれる、APEC首脳会議の実現に向けた動きと判断されている。
福田康夫元首相が7月25日に訪中し、習近平国家主席に安倍首相の中日関係改善を希望する親書を渡した。この親中派の政治家に対して、習主席は積極的な反応を示した。
中日関係の低迷は、日本の2012年の釣魚島国有化を発端とする。安倍首相は再任後、頑迷で反中的な右翼分子に変わり、中日関係を国交正常化以降で最悪の状況にした。
傍観者にせよ中日韓にせよ、3カ国の緊張状態、交流断絶を続けられないことは分かっているはずだ。中日の2年余りの政治の冷え込み、経済面の駆け引きにより、双方に損失が生じている。少なくとも、中日韓自由貿易区の交渉に遅れが生じた(交渉は停止されていない)。アジア共通通貨に関する計画は、跡形もなくなった。経済がグローバル化し、危機が完全に過ぎ去っていない現在、中日の政治関係の低迷が続けば、地域経済の発展に悪影響を及ぼす。アベノミクスは現在「3本目の矢」を放ったが、景気刺激の効果については今後の経過を見守る必要がある。中国経済の構造調整は困難で、モデルチェンジ・アップグレードには強い圧力が存在する。双方が妥協し、政治関係の改善により二国間もしくは中日韓関係の正常化を実現することが期待されている。