第12期全国人民代表大会(全人代)常務委員会第10回会議は8月31日、香港特別行政区の行政長官普通選挙問題と2016年立法会選出方法に関する決定(以下、略称「決定」)を審議・採択した。これに対する香港社会の反応は一様ではないに違いないが、これは完全に理解できる。香港は高度の自由を持つ多元社会だからだ。最高国家権力機関の常設機関である全人代常務委員会の採択した決定は法的効力を持つ。「決定」採択の重大な意義は、中央が香港の現実に基づき、香港社会の共通認識形成を促すため、普通選挙において譲れぬ一線を示したことにある。この意義において、今回の決定は重大な原則的問題において争いを止めさせる、「鶴の一声」の役割を果たす。(文:張定淮・全国港澳研究会理事、深セン大学港澳基本法研究センター副センター長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)
香港社会は法治社会だ。法治というこの社会的特性を強調する以上、法的効力を持つ「決定」に対して非理性的な方法で問題を処理するのではなく、法にのっとって理性的に向き合うよう香港社会に要求する。「セントラル占拠」は違法行為として、必ず法的処罰を受けることになる。
香港社会は利益多元社会でもある。利益多元というこの社会的特性ゆえに、普通選挙問題における訴えは利益主体によって異なるものとなる。だが国が香港の政治制度発展について明確な原則規定を打ち出した以上、香港の各利益主体は自らの訴えを調整すべきだ。中央の決定は国全体の利益と香港社会の全体的訴えに基づき考えられたものだからだ。
香港社会は高度に自由な社会でもある。自由という香港社会のこの特性は、様々な見解の表明を人々に認めている。そして香港社会の高度の開放性も、様々な見解の表明を円滑化している。だが香港社会には長い間、中央と特区との政治関係を直視しようとしない者たちが少数いる。彼らは全体政策「一国二制度」における「一国」と「二制度」を対立させて理解するか、中央と特区との関係を曲解するかして、中央の権威に挑戦する声や行為が香港社会に絶えず生じる事態をもたらしている。これは「一国二制度」政策において「一国」が「二制度」の前提であるという基本的な政治的意味・精神と合致しない。
筆者が香港社会の三大特性を列挙したのは、全人代常務委員会の決定が出た後に香港社会で生じるであろう反応および「決定」の枠内で香港社会が共通認識を一歩一歩形成していく過程の困難さを説明するためだ。今回の全人代常務委員会の決定は基本法の規定に厳格に従った行動であり、勝手な行動ではない。これは行政長官普通選挙問題において基本法から逸脱して別の手法をとろうとする主張に対する断固たる否定であり、法治へと向かい、法治を守る国の決意と意志を存分に示すものであり、香港政治の発展に対する中央の主導権の表れだ。
だが、現行制度の規定に基づき、香港が普通選挙を真に実現するには、まだいくつかのステップを踏む必要がある。このうち最も注視されるのが、行政長官普通選挙案は香港立法会で3分の2以上の多数で可決する必要があるが、鍵となる少数の議席を民主派議員が押さえていることだ。選挙の方法について香港社会にこれほど大きな争いがある以上、普通選挙を順調に実施するには、共通認識を形成する作業をまだ多くこなさなければならないだろう。さもなくば普通選挙は停滞する危険性がある。これが香港市民を含む理性ある各方面にとって受け入れたくない結果であることは間違いない。
香港の民主的政治制度発展に対して中央は非常に明確な方針を持ち、非常に積極的な姿勢でもある。原則的な譲れぬ一線も非常に明確かつ断固たるものだ。行政長官普通選挙問題において香港社会に深刻な溝が存在することも明らかだ。行政長官普通選挙を真に実現するには、香港社会各界が香港発展の大局を重視する精神に基づき、理性を発揚し、先入観を棄てて、「決定」の枠内で普通選挙の具体的な実施案をしっかりと話し合い、まとめる必要がある。(編集NA)
「人民網日本語版」2014年9月1日