東京都市圏は、日本の政治や経済の中核地域である。東京都市圏の形成過程においては、政府がすぐれた指導と調整の役割を果たした。北海道大学の越沢明名誉教授によると、日本政府の東京を対象とした支援政策は1950年の「首都建設法」を端緒とする。1956年には「首都圏整備法」が制定され、範囲が東京及び周辺7県に拡大された。内閣府が首都圏の調整を行い、大きな政策の目標と方向を決定し、各省庁や各地方自治体が具体的な実施や予算、事業内容を担当することとされた。日本政府はその後約10年ごとに、東京都市圏の具体的な状況に基づき、全体計画や政策を制定してきた。「経済日報」が伝えた。
1960年から現在までの東京の都市化は、高度成長期、安定成長期、停滞期、都市の再生期の4つの時期に分けることができる。1968年、日本は全面的に都市計画法を改正し、「市街化区域」と「市街化調整区域」を区分する制度を作り、各都市の都市化計画における土地の範囲を制限した。日本の国土交通省の専門家である佐藤守孝氏によると、日本が2002年に打ち出した都市再生計画は、完全に民間企業と市場主導のもので、これらの力を発揮させることによって、大都市の再生を推進し、政府は税制や金融などの面から必要な支援措置を提供するものとした。
佐藤氏によると、日本は現在、比較的大きな転換期にあり、中でも高齢化問題は厳しい状況にある。地方自治体には十分な資金がなく、民間の知恵と資金を借りるほかはなく、民間を主導とした官民協力の開発体制が取られることとなった。
北京外国語大学日本学研究センターの周維宏教授によると、規模集積効果によって大都市は発展・拡大するが、産業集積が一定の段階に達すると、「規模の不効率」の問題が出現する。地価の暴騰や人件費の高さなど産業発展に影響する要素により、産業は再び拡散する。一極集中型の大都市発展はこうして都市圏という概念に向かっていく。また東京都市圏の形成を促進する重要な牽引力となっているのが交通だ。東京都市圏内には約2000kmの都市鉄道が走っており、さらに東京中心部の500kmの地下鉄がこれに加わり、東京都市圏の核心的な枠組みを構成している。