「大気汚染防止協力枠組み会議」がこのほど北京で開催され、北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタの関連地域の指導者が出席した。中国共産党中央政治局常務委員、中国国務院副総理の張高麗氏は同会議において、「北京・天津・河北は統一的な地域産業参入許可基準および環境保護政策の枠組みを構築し、地域内の産業のアップグレード、生態環境の質の好転に保障を提供するべき」と表明した。業界関係者は、「北京・天津・河北の産業の参入条件にはバラ付きがあり、汚染物質の排出基準の統一を妨げていた。将来的にこれを統一していくことで、天津・河北の排出基準の厳格化を促せる」と指摘した。北京商報が伝えた。
北京・天津・河北の大気汚染防止に向けた協力が近年加速される中、各地の不揃いな汚染物質の排出基準と産業のハードルが、業界内から批判を浴びている。北京公衆環境研究センター長の馬軍氏は、「北京・天津・河北の産業の参入条件のバラ付きは、その一体化の過程に影響を及ぼす。河北と天津が今後、首都機能の一部を担うようになる中で、首都機能には相応しくないものの、天津・河北の建設基準には合う企業を受け入れることになる。これらの企業は天津・河北で合法的に生産と排出を行える」と指摘した。業界も張副総理の今回の発言に対して積極的な態度を示しており、「中央政府が北京・天津・河北で共通の産業参入許可基準を制定すると表明すれば、各地の産業の参入条件の差が急速に縮められ、汚染物質の排出基準の早期統一化が促される」と予想した。(編集YF)
「人民網日本語版」2014年5月19日