日本の内閣府はこのほど、今年第2四半期の日本の国内総生産(GDP)の速報値を発表した。物価の変動などの要素を差し引いた実質値で、第2四半期のGDPは前期比1.7%減となり、年率換算で6.8%の縮小となった。「国際金融報」が伝えた。
このデータを受け、「アベノミクス」には大きなプレッシャーがかかっている。6.8%の落ち込みは、経済学者らの事前の予測をはるかに上回った。2011年3月11日の東日本大震災を受けて以来の最大の減少幅となる。四半期の成長率が減少に転じたのは2012年の安倍首相の就任後初めてだ。
日本経済はなぜ縮小に転じたのか。大きな要因の一つは増税である。少なくとも表面的にはそれが顕著に見て取れる。
日本の債務残高は世界最高に達しており、税収の増大は日本政府の重要な任務の一つとなっている。安倍内閣は、公共財政を支えるため、4月1日から新たな消費税策を施行し、消費税を5%から8%に引き上げた。この変化に応じて、物価は4月前から調整期に入っている。
3月には増税前の駆け込み消費が起こった。これに刺激され、第1四半期のGDPは前期比2%増の好成績を記録した。だが一時的な消費ブームが収まったことで、国民消費は再び大きく縮小している。日本のGDPに占める国内消費の比率は60%と高く、消費の落ち込みはGDPを大きく引き下げている。さらには民間投資も税制改正の影響を受けて前期から大幅に減少し、このうち住宅投資は前期比10.3%減、企業の設備投資は同比2.5%減となった。
だが当の安倍首相は、これほど大きな下落は予想していなかったと見られる。英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿した論文「私の『第3の矢』は日本経済の悪魔を倒す」で安倍首相は、かなり楽観的な見方を示していた。「私がよく聞かれる質問は、日本経済は、4月に実施された消費税増税に耐えうるのかというものです。1997年の場合と異なり、兆候は元気づけられるものです。夏の旅行の予約は昨年よりも好調です。私は、消費は多少落ち込んでも、一時的なものとみています」
だが現実はそれに反している。少なくとも2つのデータが安倍首相の楽観論に冷水を浴びせている。第一に、今回の増税は1997年時より「元気づけられるもの」と言えるだろうか。データは、今回の増税後の状況が1997年の増税時よりもひどいことを示している。当時の第2四半期の経済縮小は年率換算3.5%だったのに対し、今夏は6.8%にのぼった。