日本の内閣府は8日、今年第2四半期(4-6月)の国内総生産の2次速報値を発表した。国内総生産(GDP)は年率換算で7.1%減少し、速報値の6.8%を上回る過去5年間で最大の減少幅となった。安倍政権がうち出す経済政策「アベノミクス」のリスクが政府や市場の予想を上回ったといえる。
同期の経済が大幅に落ち込んだ直接の原因は、第1四半期(1-3月)の消費税率引き上げを控えた「駆け込み需要」がGDPを6.1%増加させ、第2四半期の比較の対象となる第1四半期の数値が増大したことにある。8日に発表された2次速報値では、第2四半期(4-6月)の消費は5.1%減少し、企業もこの数字に応じて投資を5.1%削減しており、いずれも8月中旬に発表された速報値を下回る数字だ。
財務相が同日発表した7月の国際収支状況の速報値によると、日本と海外との実物取引、サービス取引、投資取引などの状況を反映する経常収支は約4167億円と1カ月ぶりの黒字となり、黒字額は前年同月比30.6%減少し、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は8281億円の赤字だった。自動車と金属加工機械の輸出が増加し、輸出額は8%引き上げられて6兆2474億元に達した。火力発電所で使用する液化天然ガス(LNG)の輸入が増大し、輸入額は7.6%増加して7兆755億円に達した。
ここ数カ月間、日本の経常収支は黒字と赤字の間を変動しており、貿易収支は赤字が続き、2012年末以降の米ドルに対する円安の効果が現れていない。米国の経済データの好調さに牽引され、円に対するドルのレートは5日に1ドル=105.69円に上昇し、過去6年間で最高となった。
日本の菅義偉官房長官は記者会見で、「景気は緩やかな回復基調が続いている」との認識を示した。日本銀行(中央銀行)の黒田東彦総裁は、「家計・企業とも前向き循環メカニズムは維持されている」と発言。日銀は引き続き2%のインフレ目標達成を目指しており、このほど通貨政策の維持を決定したことは市場の予想に合致している。ここから日銀が新たな金融緩和措置を早急に打ち出す公算は低いことがうかがえる。
日本政府は引き続き景気を楽観視しているが、市場の反応は異なる。消費者と小売業者の景気実感を反映する景気ウォッチャー調査(街角景気)によると、8月の現状判断指数は前月比3.9ポイント(p)低下して47.7となり、4カ月ぶりの低下となった。7月の勤労者の現金収入は年率換算で2.6%増加し、17年ぶりの増加となったが、インフレ率などを考慮した実質は1.4%の減少で、13カ月連続の減少だった。こうした状況の中、日本の個人消費の大幅な増加を期待するのは無理があるといえる。
