低迷の続く中国の百貨店産業と対照的に、日本の百貨店産業はここ2年、「小春日和」とも言える活況を迎えている。「北京商報」が伝えた。
日本百貨店協会の発表したデータによると、2012年、日本百貨店産業の売上高は0.3%とわずかに伸びた。伸び幅は2013年には拡大して1.6%となった。1996年から低迷を続けた日本の百貨店にとっては16年ぶりの伸び幅となった。
データによると、日本の百貨店売上高の成長率は大都市で顕著で、平均水準を大きく上回った。日本の10大都市以外の中小都市の百貨店売上高は前年比1%の減少となり、大都市との差が際立った。
日本では2010年頃から「O2O」(Online to Offline)の販売戦略が出現し、注目を集めている。O2Oブームの背後にあるのは消費者の消費行動の変化だ。ネットの世界とリアルの世界はどちらも、消費者にとっては商品情報を得るルートとなる。消費者はこの両方を活用して情報を取得し、これを比較・連携し、自らに便利な消費方式を追求している。
売り手がO2Oの手段を選ぶのは、消費者の行動に対するさらなる開発と誘導を行うためだ。日本の東急エージェンシーによる「O2O買い物行動レポート」によると、実店舗で欲しいものを見つけてもインターネットでチェックするために買うのを保留することが「よくある」人は24.3%、「ときどきある」人は50.3%にのぼり、「ない」という人は25.4%にすぎなかった。
反対に、インターネットで欲しいものを見つけても実店舗でチェックするために買うのを保留することが「よくある」人は18.3%、「ときどきある」人は53.9%で、「ない」という人は27.8%にとどまっている。(編集MA)
「人民網日本語版」2014年8月14日