現在、海外商品の代理購入が大変なブームとなっている中国では、海外のブランド品を買うことが一種のステータスやファッションとなっている。一方、日本では逆に国産品こそが「高品質」の代名詞となっており、米や果物などの国産品は常に高めの値段で売られている。この高めの値段は、土地の資源が少なく、生産高が比較的少ないことが一因だが、国産品の「高品質」に対する国民の信頼感もその要因の1つとなっている。国際在線が伝えた。
食の安全性が問われる事件が頻繁に起こっている中国にとって、いかに法律やトップダウン設計によって食品の安全管理を強化し、人々の生命や健康を保障するかが目下解決すべき重大課題となっている。中国は、「食の安全大国」と称され、この分野で豊富な経験を持つ日本をぜひ見本にするべきだ。
実のところ、日本でも過去には下水油やヒ素入り粉ミルクといった食の安全を脅かす事件が起きたことがある。食の安全問題を解決するため、日本は47年に「食品衛生法」や「食品衛生法施行令」「飲食業営業取締法」を制定した後、続いて各種食品にそって、「牛乳営業取締規則」や「飲食物防腐剤、漂白剤取締規則」などの法規を制定した。
しかし、時代とともに新しい問題が次々と現れ、もともとの法律・法規ではすべての食の安全問題に対応しきれなくなった日本は、03年に「食品安全基本法」を制定・実施し、食品事故後のリスク管理と対策を強化した。
そのうち、特筆すべきなのは、農作物の生産履歴管理システムだ。これは、消費者に産地の確認や生産過程の追跡を可能にさせ、生産時点から食品の安全性を脅かす事故を防ごうとするものだ。