少数の急進派が9月28日にいわゆる「セントラル(中環)占拠」を発動して以来、香港の安定した社会秩序は深刻な影響を受け、温和で理性的な法治のイメージも損なわれた。「セントラル占拠」の発起人は言葉巧みに人々を惑わそうとしているが、無数の香港市民は実際の言動によって強く非難し、反撃している。これについて中国大陸部の専門家や学者も大手メディアの取材に「この不法な『セントラル占拠』活動は少数者が多数者の民意に対抗しているに過ぎず、民主や法治と相反する側にまわっている」との認識を示した。
復旦大学の張維教授はメディアの取材に「『セントラル占拠』は香港に対する悪影響が次第に顕在化しており、香港の法治を損なっているし、香港の発展の助けにもならない」と指摘。「香港復帰(香港返還)以来、中央政府は一貫して『一国二制度』に従い香港に対して主権管理を行ってきた。大陸部は香港内部の問題に干渉せず、一貫して実際の行動によって香港の発展を手助けしてきた。だが西側の一部勢力は香港に対する干渉を1日たりとも止めていない。彼らは香港の安定と発展、『一国二制度』の成功を望んでいない。『セントラル占拠』はまさに少数の者が西側勢力の支持の下で長い間準備した計画的行動だ。彼らは香港基本法の厳格な執行を望まず、これによって中央政府を脅迫し、自らの目的を達成しようと企てている」と語った。
張教授は「香港にとって最大の誇りは法治だ。『セントラル占拠』は香港の法治を損ない、香港の守るべき一線に挑戦した。民主の基礎は法治であり、法治なくして民主はなく、基本法は執行されなければならないからだ」と指摘。「行政長官候補者が推薦により選出されることはとても重要だ。香港を統治するのは国家を愛し、香港を愛する人材でなければならない。さもなくばポピュリズム的選挙になり、香港の問題は一層深刻化する」と語った。