香港の不法な「セントラル(中環)占拠」を米国メディアは注視し、米国の一部勢力は「セントラル占拠」を必死に煽り立ててもいる。(文:華益文・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)
外国メディアの報道によると、早くも数か月前には全米民主主義基金(NED)幹部が「セントラル占拠」の重要人物と会い、「セントラル占拠」について話し合った。この幹部とは、アジアおよび西アジア・北アフリカ地域問題担当のルイザ・グリーブ副会長だ。彼女と「チベット独立」「東トルキスタン」「民主化運動」勢力との結びつきに関する報道は、長年よく見られ、近年も「アラブの春」や他の地域の「色の革命」関連のシンポジウムなどを主催したり、これに参加したりしている。もちろん米国は、他の反中勢力を操っていることを認めないのと同様、「セントラル占拠」を操っていることも認めない。彼らは「民主主義、自由、人権」といった価値観を用いて、自らの行動の正当性を主張する。
米国のいくつかの非政府組織(NGO)やシンクタンクは、「セントラル占拠」に大きな力を注ぎ、積極的に入れ知恵している。米平和研究所シニアフェロー、大西洋理事会特別招請研究員のスティーブン氏は「香港の抗議者はいかにすれば勝てるか」と題する論文で、過去1世紀の「市民的非暴力非協力運動」のいわゆる研究データ、特に10数カ国の「市民の闘い」のいわゆる経験と教訓を用いて、「セントラル占拠」にアドバイスをした。この論文は「セントラル占拠」が香港市民の大多数の支持を得ているかどうかについては議論せず、香港の政治・経済・社会に対する「セントラル占拠」のマイナスの影響も考慮せず、「香港の抗議者」の「民主化」目標をいかに達成するかだけに注目している。
米国の主流メディアは「セントラル占拠」に尋常ならざる関心を示している。「セントラル占拠」についての報道や論評からは、いずれも「セントラル占拠」への賛同や称賛が透けて見え、「セントラル占拠」の位置づけにおいては先入観にとらわれて一概に「pro-democracy」(民主化支持)という言葉を用い、世界の他の地域の「色の革命」の香港版との認識を示し、さらに「雨傘革命」との呼称も繰り返し使用している。AP通信は「香港で拡大する雨傘革命」との見出しで「セントラル占拠」を報道。「雨傘革命」という言葉は米誌「タイム」アジア版の表紙にも登場。ウォール・ストリート・ジャーナルは「香港の民主主義の目覚め」との見出しで、香港人は「民主主義は勝ち取ろうとして初めて、その機会が得られることがついに分った」とした。
もちろん、米政府も手をこまねいてはいない。NEDなどNGOの形を取る機関が米政府の提供する「民主人権」基金を直接用いて活動しているだけでなく、ホワイトハウスや国務省の報道官およびその他一部高官、香港駐在の外交官らが香港の政治制度問題について度々立場を表明し、「セントラル占拠」を「道義的」に支持している。米国の元駐香港総領事3人は先日、連名で公開書簡を発表。香港特区行政長官指名委員会制度を「民主主義の後退」と批判し、「セントラル占拠」に悩む香港政局に火に油を注いだ。