欧米諸国の一部から中国「国家情報法」に懸念の声が上がっていることについて、中国外交部(外務省)の耿爽報道官は19日の定例記者会見で「彼らがこの法律を一面的に解釈し、自国に都合の良い部分だけ断片的に引用するのではなく、全面的に見て、正確に理解することを望む」と表明した。
【記者】最近、一部メディアは欧米諸国の情報機関の発言を引用して華為技術(ファーウェイ)関連の報道を続けている。ファーウェイが中国政府に協力してサイバー「窃盗」を行っているとの確実な証拠を米国とその同盟国は現時点で得ていないと報じる一方で、中国「国家情報法」第7条の規定への懸念から、「欧米諸国はファーウェイとその機器に対して規制措置を講じて事態を未然に防ぐべき」との考えを示してもいる。これについてコメントは。
【耿報道官】まず、こうしたメディアが報道で、ファーウェイなど中国企業がサイバー窃盗を行っている証拠を米国などの国が得られていないのを認めていることを評価する。これは客観的な姿勢だ。
中国「国家情報法」の第7条は確かに「いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動を支持し、これに協力し、知り得た国家情報活動の秘密を守らなければならない」と定めている。だが続く第8条で「国家情報活動は法に基づき行い、人権を尊重及び保障し、個人及び組織の合法的権益を守らなければならない」と明確に定めてもいる。
中国の他の法律にもデータセキュリティーやプライバシー権を含む国民及び組織の合法的権益の保障について、多くの規定がある。こうした規定はいずれも国家情報活動に適用される。関係方面がこうした規定に対して選択的に目をつむり、耳をふさぐことをせず、色眼鏡を外して、推定有罪を止め、中国企業の正常なビジネス活動を客観的かつ公正に見ることを望む。関係国政府が公正な競争という市場原則を真に順守し、現地中国企業の合法的で正当な経営のために公平・公正かつ非差別的な環境を提供することを望む。(編集NA)
「人民網日本語版」2019年2月20日
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