「中国の法律は中国企業に対して政府による機密情報窃取行為への協力を求めている」との米側の発言に対して、外交部(外務省)の耿爽報道官は18日の定例記者会見で「米側の主張は中国の法律を誤って、一面的に解釈したものだ。米国及びその特定の同盟国はこうした問題においてダブルスタンダードを適用し、世論を惑わしている。中国企業の正当な発展の権利と利益を抑圧するための口実づくりが、その本質だ」と表明した。
【記者】米国のペンス副大統領は16日のミュンヘン安全保障会議での演説で「米国はファーウェイその他中国の通信企業がもたらす脅威を、安全保障上のパートナーに明確に指摘してきた。中国の法律はこうした企業に対して、そのネットワークまたは機器の接触する全てのデータへのアクセスを中国側情報機関に提供するよう要求しているからだ」と述べた。また、米側の一部も最近、中国の国家情報法、特に第7条を繰り返し非難している。彼らは、同法に基づき中国企業は中国政府による機密情報窃取行為に協力するとしている。これについて、コメントは。
【耿報道官】中国側はペンス副大統領の発言に注意を払っており、最近の米側関係者による同様の発言にも注意を払っている。
米側のこうした主張に対して、いくつか事実を指摘したい。
第1に、米側の主張は中国の法律を誤って、一面的に解釈したものだ。中国国家情報法は組織及び国民に対して、法に基づき国家情報活動を支持し、これに協力することを義務づけているだけでなく、国家情報活動について、法に基づいて行い、人権を尊重及び保障し、個人及び組織の合法的権益を守ることを義務づけている。中国の他の法律にもデータセキュリティーやプライバシー権を含む国民と組織の合法的権益の保障について多くの規定がある。こうした規定はいずれも国家情報活動に適用される。米側はこれについて、自国に都合の良い部分のみ断片的に引用し、一面的に、誤って解釈するのではなく、全面的かつ客観的に理解すべきだ。
第2に、法律制定の形で国家の安全を守り、国家情報活動への協力を組織及び個人に求めるのは国際的に広く行われているやり方であり、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドという「ファイブアイズ」各国及びフランス、ドイツなど西側国にはみな似通った規定がある。
第3に、中国政府は中国企業に対して、外国で業務展開する際に現地の法規を厳格に遵守するよう一貫して要求している。この立場が変わることはない。中国は主権の相互尊重、平等及び互恵といった国際法の基本原則を一貫して堅持しており、中国の憲法と法律はこれを体現している。この原則に基づき、中国は他国が正常な協力ルートを避けて、一方的に国内法を適用し、企業及び個人に中国国内でのデータ、情報、機密情報の提供を強いるやり方に以前から明確に反対している。同様に、中国が企業または個人に対して、現地の法律に違反する方法で、「バックドア」を仕掛けるなどして中国政府のために他国のデータ、情報、機密情報を収集または提供するよう要求したことはないし、今後もない。
第4に、米国及びその特定の同盟国はこうした問題においてダブルスタンダードを適用し、世論を惑わしている。中国企業の正当な発展の権利と利益を抑圧するための口実づくりが、その本質だ。これは政治的手段による経済行動への干渉であり、不道徳で不公平な行為だ。(編集NA)
「人民網日本語版」2019年2月19日
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