データによると、日本の18年の四半期別GDP増加率は、第1四半期がマイナス0.2%、第2四半期が0.6%、第3四半期がマイナス0.7%、第4四半期が0.3%だった。第3四半期の大幅マイナスは西日本の豪雨や北海道の地震など自然災害の影響が大きい。このようなプラスとマイナスが交互に訪れる経済成長の様子を、日本の経済関係者は「足踏み」と呼び、通年でみても特に明るい話題はない。

内閣府は18年12月に、12年12月を起点とするこのたびの景気回復は17年9月に58ヶ月に達して、1965年11月〜70年7月に57ヶ月間続いた「いざなぎ景気」を超え、第2次世界大戦以降で2番目に長い景気回復になったと発表した。19年1月まで続けば、戦後最長の景気回復になるという。

アナリストは、「日本経済は7年連続で成長したが、これは日本銀行(中央銀行)の超緩和政策実施によるところが大きい。同時に、グローバル経済全体の回復傾向も日本の輸出を促進している。また東京が2020年の夏季五輪・パラリンピックの開催地に選ばれたことで、日本国内のインフラ建設を活性化させてもいる」と指摘する。

ただ日本経済の今回の景気回復は、持続時間は長いものの、成長を支える強度は低く、企業や国民からみると「実感」に乏しい景気回復だ。企業の収益改善は限定的で、企業の大半は利益を設備投資に回したり、今後の発展のために留保したりしており、社員の賃金引き上げに回していない。将来の昇給が見込めないため、世帯では消費への信頼感とエネルギーが低下し、これによってもたらされた消費の不振が経済成長を制約する。

日本の第一生命経済研究所がこのほど発表した研究報告によれば、18年の日本経済には進歩も後退もあり、景気拡張期にあったかどうかの最終的な結論はまだ出ていない。経済データが何回か修正された後、18年の日本経済が「景気後退」と判定される可能性もあるという。

14年に消費税率が引き上げられた時に景気回復が痛手を負ったことを踏まえ、多くの経済関係者が今年10月の消費税率再引き上げ後、ただでさえ息切れ気味の景気回復の流れが断ち切られるのではないかと懸念している。背景には財政危機の問題があり、日本政府はますます深刻化する財政危機を緩和するため、14年4月に消費税率をそれまでの5%から8%に引き上げ、今年10月にも8%から10%に引き上げると決定した。

だが注意に値するのは、18年の日本のGDP成長率は鈍化したが、日本企業の海外直接投資による収益は初めて10兆円の大台を突破し、成長率が13%に達したことだ。日本企業は今や、海外業務により現地で稼いだ分の収益を日本に持ち帰り、日本国内の工場での生産や輸出を減らしている。こうして日本国内の経済は低迷気味だが、同時に日本企業は世界で良好な拡大発展の勢いを維持するという状況が出現した。(編集KS)

「人民網日本語版」2019年2月18日

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日本経済は2018年に景気回復の歩みが鈍化

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