日本の厚生労働省の統計不正問題によって、日本の2019年度概算要求は撤回し変更することになり、さらには財務省、経済産業省をはじめとする多くの政府機関の統計データが信頼性を欠くことになり、日本の官僚体制の内部に潜む深層レベルの問題が浮かび上がってきた。「経済日報」が伝えた。
1月中旬の閣議で、一か月前の閣議で決定された19年度概算を撤回し、変更して国会に提出することが決まった。政府予算も練り直しとなり、日本の歴史においてまれに見る事態になった。
▽統計不正の影響は甚大
事の起こりは厚労省の毎月勤労統計調査をめぐる不正だ。同省は毎月、一定規模以上の事業所で働く人々の賃金を調査し、これに基づいて日本の平均賃金を推計し、失業保険と労災保険の給付対象者や産休期間中の労働者が受け取れる各種保険金や手当、また中小企業への助成金の額を算出してきた。従業員500人以上の大規模な事業所はすべて調査対象でありながら、04年以降は、東京都の該当事業所1400ヶ所のうち500ヶ所を勝手に抽出して調査し、その結果に基づくデータを発表してきた。
厚労省は、「作業量が膨大であったことから、関係機関が統計ルールを勝手に変更し、全数調査をサンプル調査に切り替え、実際の対象の3分の1しか調査を行わなかった。東京は大企業が集中し、賃金水準が高いので、統計の遺漏により平均賃金の推計額が実際よりも低くなり、各種保険機関が給付する失業保険や労災保険が本来あるべき水準よりも低くなり、約2015万人が経済的損失を被り、中小企業30万社の助成金にも影響が出た」と説明した。
勤労統計は日本の基幹統計調査の1つで、国の経済情勢を示す重要な指標だ。今回の不正により国内総生産(GDP)のうちの賃金の統計の規模に影響が出て、GDP統計が実体からかけ離れることになった。同時に、統計の結果は定期的に国際労働機関(ILO)、経済協力開発機構(OECD)などの国際機関に報告され、国際社会が各国の経済状況を評価する際の重要なよりどころとなってきた。今回の統計データ不正により日本の国際的な信用にも傷がついた。
問題が発覚すると、日本政府は関連の統計データの修正作業を行い、過少給付されていた人に追加給付を行うと決定。そのため再編成する政府予算に、事務経費6億5千万円を計上する必要が生じた。歳入の予算案はすでに編成が終わっており、歳出の増加による不足部分は国債を発行して補填するという。また2015万人の失業保険や労災保険などの追加給付が564億円、本来の給付時期からそのお金を運用していた場合の利益とみなせる「加算額」が37億円、関連の事務経費が195億円で、各保険機関が負担することになる。
▽深層レベルの問題が明らかに
日本の政府機関の統計の不正は、日本の官僚体制の内部に潜む深層レベルの問題をあぶり出した。第一に、統計チームの人員削減後、効率を向上させることが出来なかったのが、勝手な作業の変更を招いた主な原因だ。06年の日本政府の統計専門職員は5千人を超えていたが、機構改革や業務の合併にともない、現在は2千人以下に減っている。厚労省は321人が100人足らずになったが、作業の手段も効率も改善されていなかった。
第二に、作業のルールを監督する人がおらず、勝手に変更できたということがある。本来は大規模事業所の賃金はすべて統計の対象になるはずが、03年の厚労省の統計操作マニュアルでは、統計の精度を確保できるのであれば、全数調査をサンプル調査に改めてもよいとしており、こうした作業方法の勝手な変更は統計法に違反する疑いがある。不正を容認する記述はその後、14年にマニュアルから削除され、ここから厚労省自身が適切でないと認識していたことがわかる。16年に同省が総務省に提出した報告では、「関連企業に対し全数調査を実施した」としており、同省が故意に事実を隠していた疑いがあることがわかる。特に18年1月以降は、統計結果を改変するようになり、同省が数字の不正確さを認識していながら、社会一般に事実を明らかにすることを拒絶していたことがわかる。また事件が発覚した後の調査では、04〜11年のオリジナル統計データが破棄されていたことがわかり、今後の関連の統計報告の修正作業でも12〜17年の調査結果しか参照できないことがわかった。修正後のデータの真実性に疑問が残るといえる。
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