中国と日本の企業3社が14日に北京で協力覚書に調印した。計画では、基金を共同設立し、中国のデータセンターのインフラ資産に投資するという。新華社が伝えた。
基金を設立するのは中信建設有限責任公司、信金投資持ち株有限公司、および日本の伊藤忠商事株式会社で、中国のデータセンターの運営企業に一連のインフラアーキテクチャを提供して、プロジェクト開発、基金調達、不動産投資信託基金(REITs)の最終的上場を含むデータセンターのインフラプラットフォームを構築する。
計画では基金の規模は30億ドル(約3268億円)に上り、第1期は5億ドル(約544億円)を予定する。同日、伊藤忠は日本のKDDI株式会社と協力合意に調印し、同基金が投資するインフラ資産に設計・コンサルティングサービスを提供することとした。
伊藤忠の吉田朋史専務執行役員は、「現在、世界の情報・通信産業はめざましい発展を遂げ、人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)、ビッグデータなどの分野も日進月歩で発展している。こうした背景の中で、データセンターは未来の社会のインフラとして、不可欠な存在になるとみられる」と述べた。
中信建設の陳暁佳会長は、「このたびの複数企業による強者連合は、各社の優位性を十分に発揮して新産業の発展を推進する有益な試みだ。各社は十分な誠意をもって協力を進め、確かな品質、高効率の業務、情報のセキュリティ、法律・ルールの遵守との原則に基づき、データセンターインフラ基金の各プロジェクトの建設業務を全力でしっかりと行い、中日両国の経済貿易協力に寄与していく」と述べた。
中新建設の胡斌社長(信金投資取締役)は、「信金投資は基金の管理者として、各社の優位性のある資源を統合し、基金の募集・投資・管理・撤退に全面的な責任を負う。この基金は具体的には土地、不動産、電気機械設備、冷却システムなどの不動産を含むデータセンターのインフラ資産に投入され、サーバーとIT(情報技術)の応用には関わらない。またデータセンターの資産は許可証取得済みのデータセンター運営企業に貸し出される。運営企業は国の関連法規に基づいてセンターの運営、維持、管理および情報セキュリティを担う」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2019年1月17日
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