「ダブル11(11月11日のネット通販イベント)」の到来を前に、宅配が先手を打っている。宅配大手各社が人材確保に奔走するのと同時に、配送料の改定を断行したのだ。中秋節連休中、民間宅配大手の円通と中通、韻達が相次いで一部地域における配送料の改定を発表した。手切り族(ネット通販で過剰な衝動買いをしてしまう人々)にとって、今年の「ダブル11」は、出費が増えることになるのだろうか?銭江晩報が伝えた。
〇中通や韻達が続々と配送料を改定
中通速達は21日、一部地域における配送料の改定に関する通知を正式に発表した。これによると、今年10月1日より、全国各地から上海エリア向けの荷物の配送料が改定される。その他地域への配送料改定に関しては、別途告知される予定。具体的な値上げ幅は、所在地の営業所が本部からの指導・提案および各現場の実情を鑑みて決定するとしている。
韻達も、中通と同じように、配送料の改定を行った。同社も、「上海エリア向け配送料の改定」に関する通知を各営業所に対し発表し、各営業所から上海エリアに送る荷物の配送料を1件につき0.5元(約8.2円)値上げすることとしている。
ここでいう「配送料」とは、消費者が宅配業者に支払う費用のことではなく、フランチャイズ制宅配グループ傘下の各フランチャイズ営業店が、地域を越えて宅配荷物を送る場合の精算額、つまり発送する側の営業所が引受・宅配を担当する営業所に支払う費用を意味している。
業界専門家は、「実のところ、配送料は数年前から上昇し続けている。値上げの主な理由は、地域による発展のアンバランスにある。荷物の集荷・発送を行うのは、主に東部の先進都市に集中しており、一部の後進地域の営業所の仕事は、ほとんど荷物の引受・宅配に限られている」と指摘した。
〇ますます激しくなる宅配業者の同質化競争
統計データによると、2017年の「ダブル11」当日、電子商取引大手各社から宅配業者への発注件数は8億5千万件に達した。今年8月の時点で、中国における宅配荷物取扱件数は300億件を上回っている。予測によると、今年の「ダブル11」の宅配荷物取扱件数は、この10年で最高を記録する見通し。基数が巨大であることから、小幅の値上げであっても、宅配業者の業績に少なからぬ影響を及ぼすとみられている。
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