米国のヘイリー国連大使とポンペオ国務長官は19日にワシントンで共同記者会見し、国連人権理事会からの米国の離脱を発表した。気候変動対策の「パリ協定」、国連教育科学文化機関(ユネスコ)、「移民に関するグローバル・コンパクト」策定プロセス、イラン核合意に続く、トランプ政権による再度の「離脱」だ。今回の決定により米政府の一国主義が再び示されたとして、国際的に批判の声が広がっている。
ゼイド・フセイン国連人権高等弁務官は「米国は人権問題で本来前進すべきなのに、今では逆に後退している」として、米国の決定に失望を表明した。グテーレス国連事務総長のドゥジャリク報道官は「国連の人権枠組は世界的範囲での人権の促進と保障に、非常に重要な役割を果たしている」と強調。国連総会のライチャーク議長は声明で米国の決定に遺憾の意を表明し、「現在のグローバルな試練に対処するために必要なのは集団的努力を増やすことであり、対話と協力を減らすことではない」と述べた。米民主党全国委員会は声明で、トランプ政権の決定は「不安を抱かせる」とした。EUは声明で、国連人権理事会の有効な運営への支持を重ねて表明した。英国のジョンソン外相も同様に遺憾の意を表明。国連人権理事会について「国際社会が人権問題を解決する最良の道具」だとして、支持の継続を約束した。(編集NA)
「人民網日本語版」2018年6月21日
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