国務院新聞弁公室は25日の記者発表会で、「中米経済貿易摩擦に関する事実と中国の立場」白書について各国メディアに解説した。全文3万字余りのこの白書は、中米経済貿易摩擦の発生後に中国政府が初めて発表した、中国側の政策と立場を全面的かつ系統立てて明らかにする文書だ。詳細で正確な統計と十分な事実によって国際社会の関心に答え、問題の合理的解決を推進する中国の誠意を世界に見せ、中国政府の公明正大な度量と大国としての責任感を示した。(人民日報「鐘声」国際論評)
中米経済貿易摩擦はなぜ生じたのか。米国は事実に即さない大げさな論法で、いわゆる「米国は損している」論を構築。対外経済・貿易関係の中で雇用が流失し、経済的利益が損なわれたと一方的に考え、外国に対して保護主義的圧力をほしいままに振りかざすための口実としている。米側は再三声を張り上げているが、中米経済貿易関係の事実から支えを得ることはできない。米側が独断専行で追加関税を発動したことで、すでに米国の民衆は大変な苦しみをこうむっている。
白書は一連の統計によって「米国は損している」論に反論した。2015年、中国からの輸入は米国のGDPを0.8ポイント押し上げた。対中輸出及び中国との相互投資は米国の経済成長率を1.2ポイント高めた。2015年、対中輸出及び中国との相互投資は米国の国内雇用260万人を支え、中米貿易によって米国の各家庭は毎年平均850ドル(所得の1.5%に相当)を節約している。世界最大の途上国である中国と世界最大の先進国である米国の経済・貿易協力は本質において互恵・ウィンウィンであり、中米双方はこれによって多大な経済的利益を得ている。いかなる一面的論調も、これを覆い隠すことはできない。
中米の経済貿易関係の現実は、過去数10年間の双方協力の結果であり、経済グローバル化の中で双方が国際化に適応して取り組んできた結果だ。これを変えることは誰にもできない。中国側の発表した白書は、事実を基に次の点を厳かに告げた。貨物貿易の貿易収支だけを見て中米経済貿易関係の得失を一方的に評価判断してはならない。世界貿易機関(WTO)の互恵の原則から離脱して平等な貿易を論じてはならない。契約の精神に背き中国が強制技術移転を行っていると非難してはならない。中国が知財権保護で行ってきた非常に大きな努力と成果を抹殺してはならない。中国政府による企業の海外進出の奨励を歪曲して企業の合併買収(M&A)を通じた先端技術の獲得を推進する政府の行為の一種だとみなしてはならない。WTOルールを離脱して中国の補助金政策を非難してはならない。これら6つの「してはならない」は全て十分な事実に基づくものだ。米側が選択的に無視しないことを望む。
米側の再三の挑発によって中米の経済貿易摩擦が激化し続けていることに、世界は憂慮している。英紙フィナンシャル・タイムズが先日指摘したように、米側は「価値を創造するグローバル・サプライチェーンを粉砕し、米国及び世界の経済を弱めている」のだ。大国はどのような姿勢で、世界でどのような役割を果たすべきかを考えるべきだ。全面的、客観的、理性的な目で世界を見極めることが、大国の特徴であるはずだ。現在は大局的・総合的視点で中米の経済貿易関係を見て、両国の戦略的利益と国際秩序の大局を維持する観点、小異を残して大同につく姿勢で意見の相違を適切に処理し、摩擦を実務的に解消することこそが、責任ある姿勢と行動になる。(編集NA)
「人民網日本語版」2018年9月26日
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