国務院新聞弁公室が24日に発表した白書「中米経済貿易摩擦に関する事実と中国の立場」は、中米経済貿易関係における6つの事実を分析している。新華社が伝えた。
同白書によると、現在の米国政府は「中国に対する通商法301条に基づく調査報告」などの方法で、中国に「経済的侵略」、「不平等な貿易」、「知的財産権の盗用・剽窃」、「国家資本主義」など一連の汚名を着せて非難し、中米経済貿易関係の事実をひどくねじ曲げ、中国の改革開放の巨大な成果と中国国民がそのために流してきた血と汗を無視しており、これは中国政府と中国国民を尊重しないことであり、また米国国民の真実の利益を尊重しないことでもあり、溝を拡大し、摩擦をエスカレートさせることにしかならず、最終的には双方の根本的な利益に損害を与えるものだ。
同白書は中米経済貿易関係の6つの事実を分析し、次のような見方を示した。▽貨物貿易の貿易収支だけを見て中米経済貿易関係の得失を一方的に評価判断してはならない▽世界貿易機関(WTO)の互恵の原則から離脱して平等な貿易を論じてはならない▽契約の精神に背き中国が強制技術移転を行っていると非難してはならない▽中国が知財権保護で行ってきた非常に大きな努力と成果を抹殺してはならない▽中国政府による企業の海外進出の奨励を歪曲して企業の合併買収(M&A)を通じた先端技術の獲得を推進する政府の行為の一種だとみなしてはならない▽WTOルールを離脱して中国の補助金政策を非難してはならない。
同白書は、「経済グローバル化が深化発展し、国際化された生産が当たり前に存在する今日にあって、二国間の経済貿易の内容はすでに貨物貿易を超えている。貨物貿易、サービス貿易、自国企業が相手国に設立した支社や機関の現地販売額という3大要素を総合的に検討すると、中米双方の経済貿易往来により獲得された利益はほぼバランスがとれており、しかも米国の純収益が上回る。WTOが提唱する互恵の原則とは、各国がすべての産業について市場を開放し全体としての互恵と利益のバランスを実現させることであり、真の意味で国際的平等を実現することだ」と指摘した。
中国で改革開放がスタートしてから、海外企業は新興市場を開拓し、生産のための支出を節約し、スケールメリットと技術による利益獲得の時間の引き延ばしを実現するために、中国企業と主体的に協力パートナー関係を築き、契約を締結し、生産能力と受注を中国に移転してきた。これは完全に、商業上の利益に基づく企業の自発的な行為だ。中国企業の技術の進歩を原因として、これまでの双方の自発的な取引活動を強制技術移転と歪曲してはならず、歪曲は歴史の事実に合致せず、契約の精神にも背くものだ。これと同時に、中国の知財権保護における態度は明確で揺るぎないものであり、立法、法執行、司法の各レベルで絶えず保護を強化し、著しい成果を上げてきた。
同白書は、「中国政府が企業に海外進出して国際経済交流協力を展開するよう奨励するのはWTOルールに合致する。中国はWTOの補助金政策に関するルールを真剣に遵守している」と指摘した。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年9月26日
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